オペレータ電話安否確認

2010年12月31日 函館新聞

　函館市中道にある情報サービス会社「C&C」（名平真社長）はこのほど、独り暮らしの高齢者に電話をかけて安否確認をする「安心電話サービス」を始めた。離れて暮らす家族になかなか会えない、仕事で忙しく電話を掛けることができないなど、身内の安否確認が十分にできない人のために企画したサービスで、同社は「心配している人のお手伝いができれば」と話している。

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行政･関連団体 ICT

2010年12月31日 西日本新聞

高齢者の孤独死が社会問題となる中、福岡県豊前市、築上町、吉富町、上毛町の隣接4市町は2011年度から共同で、独居高齢者宅に人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間反応がない場合、近親者などにメールで異常を知らせるシステムの運用を始める。厚生労働省は「自治体が広域的に連携し、情報機器で独居高齢者を見守る取り組みで、全国初ではないだろうか」と評価している。

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センサー･機器安否確認

2010年12月28日 朝日新聞

　一人暮らしをする高齢者の安否を確認できるよう、風呂やコンロなどガス機器の使用状況を家族に知らせる東京ガスのサービス「みまも～る」が伸び悩んでいる。2002年10月のスタートから8年余り。今年2月には月額利用料を1543円から987円に引き下げたが、利用は約230件と低迷したままだ。

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行政･関連団体 ICT

2010年12月28日 日本海新聞

　鳥取県智頭町と若桜町は、テレビ電話機能の付いた双方向の告知端末を、町内の各家庭などに設置する。行政情報の連絡や高齢者の安否確認などが映像と音声ででき、より精度の高い情報が送れる。「テレビ電話」を町内全域に設置するのは県内で初めて。来年4月から運用する。

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携帯電話 安否確認

2010年12月27日 キャリアブレイン

　通信各社がテレビ電話や携帯電話を活用した高齢者の安否確認サービスを強化している。厚生労働省の調査によると、昨年の独居高齢者数は5年前と比べて約90万人増の463万1000人に上っており、独居高齢者の「孤独死」が社会問題化。
また、国民生活センターの調査によると、悪質商法のトラブルに巻き込まれた高齢者の平均契約額は約643万円と深刻さを増している。こうした中で、月額数百円からなど比較的低コストで安否確認サービスが利用できることで、見守り活動の普及に一段の弾みがつく可能性がある。

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行政･関連団体 安否確認

2010年12月21日 共同通信

大阪府池田市議会は21日、各地で相次いだ高齢者の所在不明問題を受け、市内の一部高齢者の所在確認を定期的に行う条例を可決した。市によると、こうした条例は全国でも珍しいという。
　対象は介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のいずれかを1年間利用していない65歳以上の高齢者。施行は来年1月の予定。
　市長が作成した該当者名簿に基づき、民生委員と市の委託を受けた社会福祉協議会の福祉委員が直接訪問して調査する。調査で安否を確認できなかった場合は、市長の判断で市職員が立ち入ることができる規定も盛り込んだ。市高齢介護課によると、調査は転出入の多い4月と10月の年2回実施する方針。

行政･関連団体 ICT

2010年12月19日 毎日新聞

　鳥取県智頭町と若桜町は、テレビ電話機能の付いた双方向の告知端末を、町内の各家庭などに設置する。行政情報の連絡や高齢者の安否確認などが映像と音声ででき、より精度の高い情報が送れる。「テレビ電話」を町内全域に設置するのは県内で初めて。来年4月から運用する。

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宅配業者 安否確認

2010年12月17日 福島民報

　増加傾向にある独居高齢者の孤独死への手だてがなかなか見つからない中、一般電話を使って安否確認できる県独自のシステムが広がりつつある。県内のほぼ全域で使われる緊急通報システムと違い、高齢者自らが自分の状況を毎日電話連絡するので、運用する社会福祉協議会も緊急対応だけでなく予兆も把握できる。民生委員らの負担も軽減できる。しかし、開始１年半で利用数が頭打ちになるなど課題もある。

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行政･関連団体 ICT

2010年12月12日 伊勢新聞

人口1万5千人の小さな町、度会郡玉城町が、ICT（情報通信技術）を使った高齢者支援で全国の自治体から注目を集め、視察が相次いでいる。東大大学院新領域創設科学研究科と共同で実証実験中の予約制の乗り合いバス「元気バス」による外出支援に加え、話題のスマートフォン（多機能携帯電話）を活用した緊急通報や、安否確認サービスなど、全国に先駆けて取り組んでいる。

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行政･関連団体 ICT

2010年12月06日 神戸新聞

神戸市須磨区のNPO法人「神戸西・助け合いネットワーク」が、高齢者に携帯電話の使い方を教える「ケータイ塾」を開いている。外出時でも家族と連絡が取れたり、孫と写真付きメールをやりとりしたりと、携帯電話は高齢者にとっても“必需品”。好評の一方で講師不足が悩みの種で、「操作が得意な若者の力を借りたい」と学生ボランティアを募っている。

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孤独死

2010年11月24日 北海道新聞

　【釧路】訪問介護サービスを受けていた釧路市内の男性（71）が昨年1月、独り暮らしの自宅で死亡したのは介護事業者と包括支援センターの不手際が原因だとして、男性の遺族が約2700万円の損害賠償を求める訴えを釧路地裁に起こした。第1回口頭弁論が12月15日に行われる。

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携帯電話 安否確認

2010年11月21日 中國新聞

広島県内の司法書士や税理士の有志でつくる株式会社「みのり」が、携帯電話を使った高齢者向けの「見守りケータイサービス」を12月中旬から始める。一人暮らし世帯の安否を確認し、困り事の相談も24時間受け付ける。

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行政･関連団体

2010年11月12日 毎日新聞

　東京都に隣接するベッドタウン埼玉県和光市は、65歳以上の高齢者ほぼ全員の健康状態や食生活などのデータをそろえた介護予防マネジメントシステムがあり、市内4カ所の地域包括支援センターと情報を共有している。センター職員は高齢者宅への訪問などにデータを活用し、効果を上げている。他の自治体からの視察も多く、国は同市を参考に10年度から、57自治体で高齢者把握のモデル事業を始めた。10月のある日、同市の地域包括支援センター職員、安達淑恵さん（40）に同行した。

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行政･関連団体

2010年11月11日 毎日新聞

　地域包括支援センターは高齢者虐待の通報窓口にもなっている。通報があれば自治体などと協力して対策をとる。虐待は介護で疲れ切った家族によって行われることがあるが、身内をかばって高齢者本人がSOSを出すことは少なく、発見は容易ではない。大阪府内で今年8月に起きた2件の高齢者死亡事件の現場を歩くと、センターが抱える苦悩が浮かび上った。

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行政･関連団体

2010年11月10日 毎日新聞

　高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう支援する「地域包括支援センター」は、全市区町村に設置されている。しかし、導入から4年半たった今も、存在すら知らない住民もいる。認知症や1人暮らしなど自ら支援を求めることのない高齢者が増えるなか、そうした高齢者を見つけ出し、支援に結びつけるセンターの役割は重要になっている。
現在進んでいる介護保険法改正の議論でもセンターの相談体制をどう充実させるかがテーマになっている。現場を歩き、課題を探った。

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ICT 孤独死

2010年11月02日 読売新聞

上島町内の光ファイバー敷設が完了間近になった昨年6月17日のことだった。生名島にある町営住宅で起きた81歳の独居男性の孤独死について、町長の上村俊之さん（53）は「今も心が痛む」と忘れられない。

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見守り

2010年11月01日 毎日新聞

虐待や孤独死を防ぐには「おせっかい」の復活しかない－－。そう信じた金沢市の市民が9月、近所を巡回する「おせっかい隊」を発足させた。それから2カ月。近所付き合いが希薄な昨今、さぞうるさがられているのではと心配したが、住民からは好評だとか。

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宅配業者 安否確認

2010年10月28日 毎日新聞

生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）は、主に高齢者を対象とした配食サービスを札幌市、岩見沢市などの一部で開始した。食品の共同購入や戸別配送など宅配サービスの豊富なノウハウや実績を生かし、加速する高齢化社会に対応した生活密着型ビジネスを拡大する狙い。徐々に配達エリアを広げ、2012年度末には全道展開したい考えで、3年後に1日5万食の配送を目指す。

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行政･関連団体 民生委員

2010年10月28日 毎日新聞

3年に1度の改選期を12月に迎える民生委員が、北九州市では定数1530人より26人不足する。高齢者の安否確認が主な仕事だが、無報酬のボランティア。訪問を断られるなど仕事を取り巻く環境は厳しくなり、なり手を見つけるのは難しいという。欠員が出た場合、別の民生委員がカバーしているのが実情だ。

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高齢化

2010年10月27日 毎日新聞

関門海峡を眼下に望む北九州市門司区の市営後楽町（こうらくちょう）団地。「バン、バン、バン」。9月26日、夜の静寂を破る異音が響き渡った。２階の風呂場から聞こえるが、部屋は鍵がかかって入れない。隣人の119番で駆けつけた救急隊員がベランダのガラスを割り、浴槽から出られずあえいでいた男性（65）を助け出した。手で浴槽をたたき助けを求めていた。その3日後、男性は再び意識が混濁し、運ばれた病院で息を引き取った。心配した住民が朝見つけていなければ、孤独死していたかもしれない。

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行政･関連団体 孤独死 統計

2010年10月27日 毎日新聞

都道府県や政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で09年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも1,191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73.8%を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。

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センサー･機器安否確認

2010年10月27日 神戸新聞

高齢者の歯などに超小型センサーを取り付けて口の動きを解析することで、その人の状態を遠隔確認できるシステム「発話センサー」を、兵庫県立工業技術センター（神戸市須磨区）の研究員が開発した。一人暮らしの高齢者の安否確認などに活用する計画。

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行政･関連団体 見守り

2010年10月27日 神戸新聞

高齢者の所在不明や孤独死などが問題となる中、「小野市水道お客様センター」の業務を請け負っている施設管理会社「日本管財環境サービス」（西宮市）は10月から、市内の90歳以上の独居高齢者宅の水道メーターを検針する際、声掛けを始めることにした。

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介護

2010年10月25日 毎日新聞

気温3度。昨年12月16日夜、佐賀市の長崎自動車道佐賀大和インター（IC）料金所を高齢の女性が乗る自転車がふらふらと通り過ぎようとした。料金所職員の通報で駆けつけた佐賀県警高速隊員に保護された女性は、「アニーに行く」と答えるだけでそれ以外の言葉は意味不明だった。
女性は市内に住む鵜池（ういけ）秀代さん（78）と分かった。「アニー」とは自宅から約５キロ離れたスーパーだった。

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行政･関連団体 民生委員

2010年10月22日 宮崎日日新聞

民生委員（任期3年）の改選が12月1日に迫る中、宮崎市では定数732人のうち13人の候補者が決まっておらず、市は確保に頭を悩ませている。
民生委員は児童委員も兼ね、地域福祉を担うボランティア。近年は見守り活動の対象となる高齢者の増加のほか、児童や乳幼児を対象とした活動の拡大によって委員の負担が増していることが一因だと市はみている。
民生委員は非常勤の特別職公務員とみなされ、都道府県や中核市の長が推薦した人を厚労相が委嘱する。

行政･関連団体 見守り サロン

2010年10月21日毎日新聞

今夏は高齢者の安否確認が社会問題となった。中区基町の市営高層アパートを訪ねてみると、近くの商店街の一角から明るい話し声が聞こえた。高齢者が集う場として、基町地区社会福祉協議会が空き店舗に開設した「ふれあいサロンほのぼの基町」。一人暮らしの高齢者たちが買い物ついでに立ち寄り、お互いが元気でいることを確認する場所だ。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年10月20日 室蘭民報

伊達市東地区社会福祉協議会（鍋田久男会長）は、同地区在住の75歳以上の独り暮らし123人を対象に、緊急連絡先などを記入する「見守りカード」を配布した。市の独居高齢者向け「救急医療情報キット」を参考に、同協議会が独自の取り組みで安心を確保する。

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行政･関連団体 見守り

2010年10月19日 日本経済新聞

高齢者の所在不明問題を受けて大阪府池田市は19日までに、定期的な高齢者の安否確認を条例化することを検討していると明らかにした。12月議会への提案を目指す。市によると、全国でも珍しい。

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行政･関連団体 ICT

2010年10月19日 岩手日報

県立大社会福祉学部の小川晃子教授ら研究グループは、情報通信技術（ICT）を活用した生活支援型コミュニティーづくりの実証実験を県内4カ所で始める。お年寄りが電話機を使って、自ら健康情報を発信する安否確認システムを活用し、買い物代行や外出補助などの生活支援を実施。認知レベルや身体状況に応じた「見守り」の在り方も探り、地域での互助機能の組織化を図る。

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センサー･機器安否確認

2010年10月18日 朝日新聞

お年寄りの孤独死をなくしたい――と、横浜市栄区の公田町団地で住戸に設置したセンサーを使って安否確認するシステムが3カ月前、試験的に導入された。都市再生機構（UR）の団地では全国初の実証実験で、結果を見極めて全国に広げることも検討している。

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行政･関連団体 見守り

2010年10月18日 東京新聞

世田谷区は11月から、高齢者の相談窓口になっているあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）の一部に、見守りサービス専属のコーディネーターを1人ずつ配置する。本年度は、池尻や北沢、用賀など10カ所での試行。

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行政･関連団体 民生委員

2010年10月17日 京都新聞

100歳以上の高齢者不在問題を受け、京都府は地域の高齢者を見守る民生委員の活動を強化する。12月の改選期に合わせて人口が増えている市町を中心に民生委員を増やすほか、新任の民生委員に一人暮らしの高齢者を一斉訪問してもらい、安否確認を徹底する。

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孤独死

2010年10月17日 毎日新聞

「今日はマッサージしてもらってきたの？」「そうそう、気持ち良かった」－－。女性同士のおしゃべりは会話が弾む。鹿沼市の「鹿沼シニアライフみまもり隊」の訪問風景だ。

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センサー･機器安否確認

2010年10月15日 南日本新聞

屋久島町の原集落は11日、独り暮らしのお年寄りなど10世帯を対象に「安否確認緊急自動電話通報システム」を導入した。お年寄り宅のトイレ前などに設置された人体検知機との連動が特徴。

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宅配業者安否確認

2010年10月15日 北海道新聞

産業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）は、2012年度をめどに、高齢者の生活支援事業に参入する。

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行政･関連団体 見守り

2010年10月15日 河北新報

仙台市中心部のマンションを対象に、高齢者の安否確認や児童虐待の早期発見につなげようと、仙台中央署は巡回連絡の特別班「絆（きずな）」をつくり、巡回に力を入れ始めた。近隣や地域との関係が薄いとされるマンション住民と顔の見える関係を築き、お年寄りの孤立や児童虐待などに対応する。

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孤独死

2010年10月15日 毎日新聞

群馬県館林市の源清寺住職、塚田一晃さん（44）は、「一人で寂しく亡くなっていく人をなくしたい」と“孤独死”を減らす活動に取り組んでいる。
「どんな人でも供養してあげたい。お金がなくてもきちんとした葬式をしてあげたい」と95年、特定非営利活動法人（NPO）「三松会」を設立。

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宅配業者安否確認

2010年10月14日 日本海新聞

高齢者の異変を通報したり安否確認するなどして、地域の安全を見守る事業所の意見交換会が１３日、鳥取市内であった。新聞販売店や牛乳販売店などが、自宅訪問時に倒れている高齢者を発見した事例などを報告したほか、相互の情報交換の必要性や通報の仕組みについて意見を交わし、効率的できめ細かな見守り活動を進めることを確認した。

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孤独死

2010年10月14日 毎日新聞

「万一の際の連絡先になってほしい」。宇都宮市西部で約10年間、民生委員を務める女性（61）はある日、訪問先の独居男性（65）にそう頼まれた。男性は経営する会社が倒産。生活保護を受けながら借家住まいしていた。
毎月1回、男性の元へ通い続けて2年。頑（かたく）なだった男性が話をしてくれるようになった。

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行政･関連団体 ICT

2010年10月13日 産経新聞

ICT（情報通信技術）を活用し、就労者や独居高齢者の健康づくりを推進しようと、新潟、見附、三条の3市が13日、新潟ライフスタイル型健康づくりプロジェクト協議会の初会合を開催した。

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無縁社会

2010年10月07日 毎日新聞

親子の絆（きずな）。決してきれい事は言えません。少し大げさに言えば、僕も（親の年金を）『隠れ不正受給』していたようなものです」。連載を読んださいたま市の男性会社員（48）は、手紙にこんな言葉をつづっていた。

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携帯電話安否確認

2010年10月07日 読売新聞

iPhone（アイフォーン）などのスマートフォンやインターネットなどを活用して高齢者や障害者、子どもらを地域で見守るシステムが、早ければ来年初めにも熊本市や菊池市で運用されることになった。
全国でも珍しい取り組みで、9月末には、NPOや行政、福祉関係者が熊本市に集まり、推進協議会が発足した。

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高齢者　IT

2010年10月06日 日経新聞

インターネットサービスやIT（情報技術）機器は高齢者にも身近になってきている。総務省の通信利用動向調査によると、2009年末の65歳以上のネット利用率は36.9%で08年末と比べて8.8ポイント上昇。65～69歳では58.0%と前年比20.4ポイント高まった。

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高齢者　IT

2010年10月06日日経新聞

中小の情報システム会社が高齢者向け事業を拡大する。有料老人ホームの入居者などに、簡単な操作でネットを活用できる機器やソフトを売り込む。米アップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」など、操作しやすいタッチパネル方式の端末の普及で、高齢者にもネットの利用が広がる見通し。大手に先駆けて商品化を進め、高齢者向けのIT（情報技術）市場を開拓する。

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センサー･機器安否確認

2010年10月06日 朝日新聞

お年寄りの孤独死を防ごうと、札幌市東区の給排水設備業者「トーヨーアクアテック」が、トイレに装着する特殊なセンサー「あんしん見守りくん」を開発した。全国の独居老人世帯数は463万世帯と年々増えており、同社は、親族が近くにいなくても、管理人らが安否確認できる態勢を整えたいとしている。

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無縁社会

2010年10月06日 毎日新聞

9月20日から5回連載した「絆（きずな）はなぜ切れた～高齢社会の家族」に、さまざまな反響をいただきました。血縁、地縁が希薄になったいま、高齢になっても孤立しない社会をどう築いていけばいいのでしょう。まずはデータや行政の取り組みから考えてみました。

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センサー･機器安否確認

2010年10月05日 日本経済新聞

GEヘルスケア・ジャパンは，2010年10月5～9日に幕張メッセで開催している「CEATEC JAPAN 2010」のデジタルヘルスケア・プラザにおいて，高齢者見守りシステム「QuietCare」を展示した。国内での販売は2011年を予定する。同システムなどの販売を通して，今後，国内におけるホーム・ヘルスケア市場に本格展開していく考えである。

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宅配業者安否確認

2010年10月05日 毎日新聞

宮若市の高齢者見守り事業「みまもりたい！」の出発式が4日、同市宮田の宮田郵便局（田原竜司局長）であった。配達中などに安否確認をしてもらうもので、今年度から九州電力やプロパンガス事業者、し尿処理業者も協力している。
同局によると、配達中などに、新聞がたまっている▽数日間応答がない▽異臭がする－－などをチェックする。出発式で、郵便事業株式会社直方支店の田元恵支店長が「喜んで協力させてほしい」とあいさつ。同市民生部の和田英樹部長は「見守り活動がさらに充実することになり、感謝と期待をしている」と述べ、職員はさっそく「みまもりたい！」と書かれたステッカーをバイクに張って出発した。

行政･関連団体 見守り

2010年10月05日 下野新聞

地域の関係団体が連携し、独り暮らしの高齢者らを見守る「見守りネットワーク」が小山市など県内11市町で整備され、昨年から急増したことが4日までに、県高齢対策課などの調べで分かった。このほか4市町が準備中で、計15市町がネットワークに取り組んでいる。
東京など全国各地で高齢者の所在不明問題が明らかになったことを背景に、県内でも見守り体制の必要性が再認識されている。

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携帯電話安否確認

2010年10月02日 徳島新聞

NPO法人徳島インターネット市民塾（徳島大学・地域創世センター）が1日、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」を活用した高齢者見守り事業「とくったー」をスタートさせた。徳島大生が開発したソフトの入ったスマートフォンを使い、徳島市内の東新町商店街の店主が高齢者の安否を確認したり、商店街のお得情報を紹介したりして、高齢者とのコミュニケーションを図る。

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行政･関連団体 見守り

2010年10月01日 岩手日日新聞

北花巻市東町で、地域住民が日常生活の共助や災害支援などに使用する「住民支え合いマップ」の作製が始まった。県内モデル地区で２００９年度から取り組まれており、同市では今回の東町が初めて。地元住民たちによる花巻の特徴を反映したマップ作製はより一層の住民福祉向上が期待でき、市内全域から注目を集めそうだ。

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電話安否確認

2010年10月01日 岩手日日新聞

北上市社会福祉協議会は、１０月から「北上おげんき発信事業」をスタートさせる。市内の一人暮らしの高齢者が、自宅の電話を使って毎日発信し、その状況を確認することで高齢者を見守るシステム。同事業の利用を希望する高齢者をはじめ、別居している親族らの「安心」につながるものと期待されている。

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センサー･機器安否確認

2010年09月29日 読売新聞

単身世帯が増え、住民同士のつながりも薄れるなか、様々な機器を活用するなどして地域の高齢者を見守っていこうという取り組みが増えている。各地で高齢者不明問題が発覚し、住民らの関心も高まっているようだ。
東京都新宿区の都営戸山団地は、住民の半数程度を65歳以上の高齢者が占めるとみられる。「孤独死」も少なくないため、団地の住民らでつくるNPO法人「人と人をつなぐ会」は、今年4月から携帯電話を使った見守りサービスを導入している。

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行政･関連団体 ICT 見守り

2010年09月28日 下野新聞

買い物や炊事に不自由する高齢者に弁当を宅配する事業を、福井県民生活協同組合（県民生協）が27日から始めた。来年3月末まで福井市中心部の8地区で試験導入し、好評なら配達範囲を広げる計画だ。県民生協は昨年、中山間地域の買い物支援として移動店舗を始めたが、市街地の高齢者からも同様のサービスを望む声が増えていた。

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宅配業者安否確認

2010年09月28日 朝日新聞

引きこもりの若者などを支援しているNPO法人「とちぎ教育ネットワーク」（宇都宮市、芳村寿美子代表）は、宇都宮市と高根沢町と連携し、心の病などを抱えるために職に就けない若者が、一人暮らしの高齢者の生活支援をする取り組みを12月から始める。高齢者からテレビ電話で買い物や掃除などの注文を受け、若者が高齢者宅を訪ねる仕組み。

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無縁社会

2010年09月24日 毎日新聞

高齢社会の中で、希薄化する家族の関係をみてきた連載の最終回として、変容する家族の背景をどうみるか、老いを支え合っていくために、どういう方向を目指すべきなのかについて、2人の識者に聞いた。

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無縁社会

2010年09月23日 毎日新聞

昨年秋、東23区東部の高層賃貸マンションを訪ねた看護師は、高齢の女性が正面玄関のガラスに直撃し、転倒する場面に遭遇した。看護師は別の高齢者を見回りに来たが、女性の様子がどこかおかしいと感じた。
話を聞くと、70代で一人暮らし。子はなく、親族は遠方にいるという。看護師は公的な支援を持ちかけた。女性は「大丈夫。必要ありません」と丁寧な口調で拒み続けた。

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見守り サロン

2010年09月22日 読売新聞

高齢者が集会所などで交流を図る「地域サロン」が県内で増えている。民生委員らに頼りがちだった独居老人の「見守り」を、高齢者同士で「見守り合う」仕組みに変えるのが狙いで、健康面などの異変の早期発見も期待されている。

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無縁社会

2010年09月22日 毎日新聞

「よかった、通じて……。久しぶりに人と話せました」。弱々しい声で語り始める。悩みで眠れない人。自殺をほのめかす人。まずは傾聴し、意見を伝え、不安を和らげ、静かに電話を切る。「おやすみなさい。大丈夫ですからね」

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無縁社会

2010年09月21日 毎日新聞

閉ざしたドア越しに、玄関へ向かう父の足音が聞こえる。息子は「散歩か」と思いつつ、部屋から顔を出し「行ってらっしゃい」と言う気はない。父も期待していないのか、「行ってきます」の声はない。
42歳の男性は、父（80）と2人暮らしの札幌市のマンションにひきこもるようになって7年になる。母は20年以上前に亡くなり、兄は既に自立した。

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無縁社会

2010年09月20日 毎日新聞

親の生死すら知らない－－。今夏相次ぎ判明した高齢者の所在不明問題は、深刻な家族関係の希薄化を浮かび上がらせた。高齢社会の底流で何が起きているのか。肉親の結びつきからはぐれたお年寄りやその家族を訪ねた。

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行政･関連団体 孤独死

2010年09月20日 徳島新聞

徳島県内で、お年寄りの孤独死が増えている。誰にもみとられず死後発見される独居高齢者は、この10年間でほぼ倍増し、年間200人近くを数えるようになった。高齢化が進み、独り暮らし世帯の急増に加え、地域コミュニティーが崩れつつあることなどが原因とみられる。

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長寿社会

2010年09月20日 産経新聞

「こんなに大きな数字が出るとは想像していなかった」。東京都墨田区の浜田将彰窓口課長の言葉だ。
高齢者の所在不明問題をうけ、各自治体では住民基本台帳や戸籍のチェック作業が始まった。

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長寿社会

2010年09月19日 産経新聞

8月6日、民主党が立ち上げた「所在不明高齢者問題対策検討チーム」の会合で、こんな光景があった。
「どうぞよろしく」。会合が開かれた議員会館に呼ばれた厚生労働省の職員と総務省の職員が、互いに頭を下げながら名刺交換をしていた。初対面だったようだ。

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長寿社会

2010年09月18日 産経新聞

「生活をまるまる監視するつもりか！」。当初はそんな声が何人からも出た。
横浜市栄区の公田（くでん）町団地での出来事だ。団地では今年7月、入居者の異変を知らせる「安心センサー」（室内センサー）の実験が始まった。

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行政･関連団体 ICT

2010年09月17日 紀伊民報

和歌山県の田辺市やみなべ町などの広域連携で、情報通信技術（ICT）を活用し、高齢者の生活支援サービスを構築する「シニア見守り協議会」が発足した。近く、みなべ町新町をモデル地区にし、高齢者の安否確認サービスを展開する。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年09月17日 下野新聞

宇都宮･富士見が丘自治会（佐々木文夫会長、約1300世帯）は高齢者宅を対象に、緊急連絡先やかかりつけ医院などの救急情報をマグネット式シートに書き込み、冷蔵庫に張ってもらう取り組みを始めた。「もしもの時の連絡先」シートとして、18日の敬老会で75歳以上の約470人に配布する。

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センサー･機器安否確認

2010年09月15日 日本経済新聞

国内の高齢者向け安否確認サービスは警備保障最大手のセコムなども手掛けている。GEとフィリップスの参入により、価格やサービス面で競争が進む可能性がある。
三菱総合研究所の試算によると、介護や娯楽などを含めた国内の高齢者向けサービス市場は2010年で74兆円。これが30年は142兆円に達する見通し。うち安否確認など生活環境関連は30年に9兆円と、この期間で1.5倍に成長する。

行政･関連団体 統計

2010年09月11日 千葉日報

65歳以上の単身居住者が千葉市内で最も多い幸町2丁目地区（美浜区）で、市が一人暮らし高齢者の見守りに関する住民アンケートを行ったところ、独居世帯の10.9％が近隣との「付き合いがほとんどない」と回答したことが分かった。このうち80歳以上の男性は23.1％と、女性8.7％に比べて孤立化が顕著。

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行政･関連団体 見守り

2010年09月10日 静岡新聞

浜松市の鈴木康友市長は10日、100歳以上の高齢者の所在不明問題に関連し、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の実態を把握し支援の拡充を図る「地域高齢者見守り・支援システム開発事業」を来年度から開始することを表明した。

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行政･関連団体 民生委員

2010年09月09日 岩手日報

今年3年に1度の全国一斉改選を迎えた民生委員のなり手が不足している。県内も締め切り（7月中旬）を過ぎて、依然約120人が「空席」。委員に求められる役割が増えていることに加え、プライバシーの壁など精神的な負担を口にする人もいて、定数全体の3割が1期で辞退し、次の人選に苦慮する地域が多い。100歳以上の高齢者所在不明問題などで活動が見直される中、地域ぐるみのサポートが急務だ。

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行政･関連団体 ICT

2010年09月09日 岩手日報

岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市、柏田勝次社長）は、業務提携しているケーブルテレビ山形（山形市）と共同で、ケーブルテレビを活用した高齢者の安否確認システムの構築に取り組む。総務省の事業採択を受けたもので、県内は盛岡市と葛巻町が対象。来年度からの事業実施を目指している。

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行政･関連団体 個人情報

2010年09月09日 ケアマネジメントオンライン

厚生労働省は9月3日付けで各都道府県など介護保険担当課あてに、市町村が保有する高齢者情報を地域包括支援センターと積極的に共有するよう求めた通達を発出した。
通達によると、独居高齢者や高齢夫婦のみの世帯など支援を必要とする高齢者の個人情報について、これまでも市町村に地域包括支援センターなどを活用して情報の把握や共有を求めていたが、個人情報保護を理由に自治体側に慎重な姿勢がみられた。

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行政･関連団体 見守り

2010年09月08日 東京新聞

世田谷区は、町会や民生委員の拠点でもある区内各地区の出張所と、介護保険など高齢者の相談窓口となっているあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）を同じ建物に入居させる一体化を進めている。昨年までに2カ所は“同居”済みで、9月中に八カ所で実現する。

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センサー･機器安否確認

2010年09月07日 読売新聞

法政大学工学部（小金井市）の渡辺嘉二郎教授（66）と、介護機器製造会社「デンケン」（立川市）社長の鈴木誠治さん（74）が、高齢者の安否確認を行うシステム「見守りくん」を開発した。

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行政･関連団体 見守り

2010年09月05日 朝日新聞

高齢者の所在不明や孤独死が問題となるなか、尼崎市が10月から、地域住民による見守り事業を始める。市高齢介護課によると、国が全国58の市区町村をモデル地区に始めた「安心生活創造事業」の一環。

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行政･関連団体 ICT

2010年09月04日 山形新聞

ケーブルテレビ山形（山形市）と、同社が大株主である岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市）は、ケーブルテレビや携帯電話を活用し、高齢者の安否確認や位置確認、緊急通報など屋内外でのトータルな見守りを行うシステムの構築を進めている。

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行政･関連団体 見守り

2010年09月04日 下野新聞

地域住民が日常生活の範囲内で高齢者を見守り、行政との連携で孤独死を防ぐ「高齢者見守りネットワーク」の構築を進める小山市。モデル地区第１号に指定した桑地区で今月までに、見守り訪問事業がスタートした。

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行政･関連団体 見守り

2010年09月03日 読売新聞

福岡県豊前市が市内の一人暮らしのお年寄りから生活状況や緊急連絡先などを聞き取り、データベース化する事業を進めている。
市役所内外の関係部署・機関と専用端末で情報を共有する仕組み。全国で相次ぐ高齢者の所在不明問題も受け、市は「見守り活動の強化に役立てたい」としている。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月31日 下野新聞

育児の合間に何か社会に役立つことをしたいと、茂木町内の主婦5人が「おかいもの隊」を結成。自家用車を駆って高齢者や障害者などの買い物を代行し、喜ばれている。結成から約3カ月、認知度はまだ低いが「お年寄りの見守りにもつながる」と、町も今後積極的なPRに乗りだす方針だ。

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孤独死

2010年08月31日 山梨日日新聞

山梨県警が今年上半期、死因が分からず検視をした死体取扱件数が、5年間で最も多い661体に上った。このうち、独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず息を引き取る孤独死は、昨年同期より21体（23.6％）多い110体で年々増加している。半年以上経過して見つかったケースもあった。

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宅配業者安否確認

2010年08月28日 河北新報

住宅の管理業務代行などを手掛けるハートライン（仙台市）は、高齢者世帯の安否を確認する新たなサービスを始めた。独自のコールセンターから定期的に電話をかけるほか、仙台市内の一部地域に関しては、牛乳販売業のともみ宅配みるく（同）と提携し、牛乳宅配時に異常があった場合、親族などに通報する。

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センサー･機器安否確認

2010年08月22日 日本経済新聞

ソニーはICカードで一人暮らしの高齢者の安否を確認するサービスを始める。高齢者がカードを専用端末にかざすと、家族などに安全を知らせるメールを自動送信する。高齢者が行方不明になる問題が多発しており、自治体やマンション管理会社に採用を促す。ソニーはカードに搭載するICチップの最大手。電子マネー以外の用途の開拓を進め、チップの販売増にもつなげる。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月21日 読売新聞

厚生労働省は、市区町村が策定する「地域福祉計画」に盛り込まれた施策のうち、高齢者の孤立化防止や所在把握などに役立つ先進的事例を全国展開する方針を固めた。
社会問題化している100歳以上の高齢者の所在不明問題の対策の一環とする狙いがある。9月中に都道府県を通じて具体的事例を集め、今年中にも市区町村に紹介する。特に優良な事例は、国の補助事業とすることも検討している。

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携帯電話安否確認

2010年08月20日 マイコミジャーナル

富士通と北海道の役場は、富士通製の携帯電話「らくらくホン」を活用した高齢者向けの生活支援サービスとして、地域のコンタクトセンターシステムを共同で構築すると発表した。同システムは8月23日より運用を開始する。

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高齢者に緊急連絡カード配布/周防大島

2010年08月20日 中国新聞
山口県周防大島町の旧大島町エリアにある地区社会福祉協議会４団体が、非常時の連絡先などを書いた緊急連絡カードと、カードを冷蔵庫に保管するための円筒形プラスチックケースの配布を始めた。高齢者世帯が対象で、9月上旬までに850世帯へ配備する。

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行政･関連団体 統計

2010年08月19日 岐阜新聞

一人暮らしの高齢者（65歳以上）が誰にもみとられずに自宅などで死亡する「孤独死」とみられる県内の事例が、2009（平成21）年まで3年連続で年間200人を上回ったことが18日、分かった。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月18日 共同通信

高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた「地域福祉計画」について、今年3月末までに策定済みの市区町村は48.5％と、全体のほぼ半数にとどまることが18日までに、厚生労働省のまとめで分かった。

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オペレータ電話安否確認

2010年08月17日 京都新聞

八幡市社会福祉協議会が本年度から始めた、独居高齢者の安否を電話で確認する事業「テレフォンボランティアサービス」の利用者が低迷している。決められた時間に在宅する条件が敬遠されているのか、現在は8人しか登録がなく、市社協は「もっと多くの利用を」と呼び掛けている。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月17日 デーリー東北

八戸市が町内単位に進める高齢者の見守りネットワーク事業を受け、上組町町内会（中野宗助会長）がボランティアを募って独自に結成した「安心みまもり隊」の活動が軌道に乗ってきた。

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オート電話安否確認

2010年08月16日 ケアマネジメントオンライン

企画オフィスPLAN-NETは、全国の一人暮らし高齢者の安否を見守る「あんしん見守りコール」のサービスを8月に開始した。8月31日まで無料モニターを募集している。

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行政･関連団体 ごみ収集安否確認

2010年08月16日 神奈川新聞

ごみや資源物を収集場所まで出すことが困難な高齢者、障害者らの世帯に対し、秦野市は2002年7月から、戸別収集サービス事業を実施している。ごみ収集だけでなく、一声掛ける安否確認も利用者から「ありがたい」と喜ばれている。9年目を迎えた現在、利用世帯は3倍に。高齢化社会を反映して、利用者は今後ますます増加する見込みで、対応を迫られている。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月16日 琉球新報

東京や大阪など、大都市圏を中心に全国で高齢者の安否不明が問題となっている中、宮古島市では独自の取り組みで高齢者を見守っている。同市老人クラブ連合会（上里寛昌会長）は、単位クラブから3〜5人の活動員が一人暮らしや高齢者だけの世帯を訪ねる「友愛・見守り介護予防活動」を2009年度から実施。安心した暮らしを支えている。

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ICT 見守り

2010年08月14日 キャリアブレイン

介護にITをいかに活用すべきか―。IT活用による地域活性化で数々の実績を持つ総務省地域情報化アドバイザーの森本登志男氏は、地域のIT活用の起点はアナログな人間関係や仕組みであると強調する。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月14日 岐阜新聞

全国で高齢者の所在不明が相次いで発覚する中、支援を必要とする高齢者らの安否確認と問題解決を住民組織がチームで担う「見守りネットワーク活動」が2009（平成21）年10月時点で実施されていた県内の自治会は、把握可能な5238自治会のうち2673自治会（51.0％）にとどまったことが13日、県集計で分かった。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月14日 産経新聞

前橋市は、誰にもみとられないまま亡くなる高齢者の孤立死を防ごうと、孤立死の事例や緊急時の対応方法などを盛り込んだ対策マニュアルを作成した。全国で所在確認が取れない高齢者が相次いでいるが、同市内では昨年8月、老人クラブ、社会福祉協議会など16団体が「地域包括支援ネットワーク」を発足し、独り暮らしの高齢者を地域で見守る活動を進めている。同市では各団体などへのマニュアルの配布で連携強化を図りたい構え。

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見守り

2010年08月14日 産経新聞

所在不明となっている高齢者の数は、現時点では男女でさほど差はなさそうだ。しかし、厚生労働省のまとめによると、100歳以上の人口は昨年、全国に約４万人で、男性はほぼ7人に1人。仮に不明者が男女同数とすると、不明の危険性は男性が女性よりかなり高い。

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見守り

2010年08月13日 産経新聞

1級ホームヘルパーの羽田（はだ）和正さん（75）は6年ほど前、都内で1人暮らしをする認知症の80代女性を担当していた。ごみだらけで荒れ放題の庭を見かねた羽田さんが掃除しようとしたが、同僚から「介護サービスに含まれていない」と止められてしまった。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年08月12日 神奈川新聞

湯河原町社会福祉協議会（木村昌夫会長）は、緊急時の救護に必要な個人情報を記した「救急医療情報キット」を独り暮らしの高齢者に配布する。自力で意思表示できない万一の場合の“SOS”となる。

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宅配業者安否確認

2010年08月12日 下野新聞

市は11日、県新聞販売連合会小山地区（西川睦雄代表幹事）と「高齢者見守り訪問事業協力に関する協定書」を締結した。市内をくまなく走る新聞配達員の協力で、高齢者の身に起こる異変のいち早い発見につなげたい考えだ。

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孤独死

2010年08月10日 キャリアブレイン

政府は2012年度の医療・介護報酬の同時改定に向けて、在宅医療・介護を推進する政策「地域包括ケア」を打ち出している。既に地域ケアの第一線で活躍する現場では、この動きをどのように見ているのか、地域ケアの主要な論点ごとに考える。初回は、誰にも看取られることなく孤独の中で死を迎える「孤独死」について、NPO法人孤独死ゼロ研究会の中沢卓実理事長に聞いた。

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センサー･機器安否確認

2010年08月09日 神奈川新聞

高齢者の所在不明が全国で問題になる中、孤独死予防の先駆的な取り組みが横浜で始まった。住戸に取り付けたセンサーで居住者の異変をキャッチし、見守り役の住民が駆け付ける安否確認システムで、横浜市栄区の公田町団地（1160戸）が運用する。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月07日 高知新聞

JA高知はたと、その管内にある10の民生委員児童委員協議会（民児協）が5日、四万十市右山五月町の市社会福祉センターで、高齢者や子供らの安全を守る活動に協力し合う「地域の見守り活動に関する協定」を結んだ。今後、同JA職員ら約430人が地域の安心・安全活動に協力する。

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行政･関連団体 見守り

2010年08月05日 神奈川新聞

地縁や血縁が薄いとされる県内でも、高齢者のみの世帯や独居が増える中、お年寄りの見守り活動に取り組む民生委員やNPO法人などからは、現状の社会システムでは高齢者の安否を把握し切れないと不安の声も上がる。

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高齢者マーケット

10年後100兆円市場に　介護保険の信頼性が重要

2010年08月02日 日経新聞

　2010年現在、日本の75歳以上人口は1400万人である。これが20年後の2030年には2300万人へと900万人の増加が予想されている。このような急速かつ大規模で本格的な高齢化は世界で初めてのことであり、解明すべき点も多い。たとえば、身体機能の低下を抑え、できる限り自立を維持して安心で快適な生活を送るためには、どのようなライフスタイルがよいのか。それを支える商品･サービスや住環境は今後どうあるべきなのだろうか。

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センサー･機器確認

2010年07月28日 信濃毎日新聞

総合広告代理業のデザイン計画（松本市）は、液晶画面を組み込んで遺影や位牌（いはい）などの情報を表示する「デジタル仏壇」を開発した。上位機種は寺と檀家（だんか）との交流、一人暮らしの高齢者の安否確認ができる通信機能を備えた。

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行政･関連団体 ICT

2010年07月27日 朝日新聞

村内の全420世帯にテレビ電話を設置し、高度な情報通信技術（ICT）を使って高齢者の安否確認や生活を支援するシステムづくりに、黒滝村のＮＰＯ法人「和（なごみ）」が取り組んでいる。

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センサー･機器確認

2010年07月22日 キャリアブレイン

NECシステムテクノロジーはこのほど、家電製品の使用状況などが分かる電力監視技術を用いた「24時間安否見守りシステム」を開発した。監視カメラなどを使うことなく、監視対象となる高齢者などのプライバシーに配慮しつつ、安否を確認できることが特徴という。

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行政･関連団体 見守り

2010年07月15日 デーリー東北

高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を送れるよう支援する八戸市地域包括支援センター（長谷川恭子所長）は2010年度、65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に、話し相手となる「生活介護支援サポーター」の活用を始める。

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行政･関連団体 孤独死

2010年06月30日 西日本新聞

ひとり暮らしの高齢者を地域ぐるみで支える、中間市の「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク事業」が7月1日から始動する。住民ボランティアが定期的に訪ねることで、独居高齢者の孤独死や閉じこもりを防ぐ狙い。

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宅配業者安否確認

2010年06月27日 デーリー東北

七戸町と町社会福祉協議会（立崎義行会長）、郵便事業株式会社野辺地支店（森山修一支店長）は25日、同社が推進する「ひまわりサービス」で協定を結んだ。同社の外務員が一人暮らし高齢者世帯に郵便物を配達する際の声掛けなど、高齢者の見守り活動で連携する。

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センサー･機器安否確認

2010年06月23日 徳島新聞

NPO法人徳島インターネット市民塾は10月から、短文投稿サイト「ツイッター」を活用した高齢者見守り事業「とくったー」を、徳島市東新町商店街を核に始める。スマートフォン（多機能携帯電話）を使い、店主がお年寄りの「つぶやき」の聞き役となって安否を確認。

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行政･関連団体 見守り

2010年06月23日 徳島新聞

美馬市美馬町の住民らでつくるAMEMBO防犯パトロール隊が、地元の独居高齢者宅の見守り運動を始めた。駐在所や民生委員と連携し、週1回程度地域内を巡って体調などを尋ね、孤独死防止に一役買う。

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行政･関連団体 見守り

2010年06月22日 山陽新聞

岡山市は2010年度から、一人暮らしのお年寄りの安否確認など地域住民が主体的に行う福祉活動を活発にするため、安全・安心ネットワークの地域福祉活動を後押しする。本年度は、市内96の同ネットワークのうち16地区でモデル事業に取り組んでもらい、成果や課題を検証しながら実践地区を増やしていく方針。

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行政･関連団体 見守り

2010年06月22日 東京新聞

犯罪被害や交通事故から高齢者を守る体制を強化するため、成田署の是沢政和署長らが成田市役所の小泉一成市長を訪ね、協力の申し入れ書を手渡した。同署は、4月から市が始めた一人暮らしの高齢者宅に乳酸菌飲料を配る事業に着目。

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センサー･機器安否確認

2010年06月15日 日本経済新聞

住民が一斉に高齢に達し、建物の老朽化が進む――。かつてあこがれの住まいとされた団地が半世紀を経て、空洞化にあえいでいる。若い世代がいなくなり、スーパーや商店も撤退。都市で孤立する団地は、少子高齢化に直面する現代の縮図でもある。失われた人の輪を取り戻そうと、闘う人々を追った。

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オペレータ電話安否確認

2010年06月12日 京都新聞

飲食店運営のフクナガ（京都市中京区）は、一人暮らしの高齢者向けに、専用の通信機器を使ったコールサービスをこのほど始めた。毎日決まった時間に電話をかけてコミュニケーションの機会を提供し、安否確認にも役立てる。

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CIT 孤独死

2010年06月10日 キャリアブレイン

NPO法人「人と人をつなぐ会」は8月上旬をめどに、東京・戸山団地で「見守りケータイサービス」を本格的に開始する。月額1050円の低価格で、高齢者でも操作が簡単な携帯電話を貸し出し、各種相談を受け付けたり、見守り支援サービスを提供したりすることで、社会問題化している「孤独死」の防止を目指す。「IT（情報技術）なしに孤独死は防げない」と語る孤独死対策の専門家で同会の本庄有由会長に聞いた。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年06月10日 山陽新聞

過疎・高齢化が進む高梁市中井町津々地区の4集落（70世帯）で組織する「集落活性化支援対策座談会」は、住民同士の見守り体制を強化する新たな試みを始めている。住民が各自のかかりつけ医、家族の連絡先などを記す「緊急時お役立ちカード」を各戸に配布。急病やけがなどで緊急事態となった際、駆け付けた救急隊員、隣人らがカードを基に迅速な救急活動、連絡につなげる。

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安否確認 見守り

2010年06月03日 日本経済新聞

一人暮らしの高齢者世帯が増えるなか、高齢者の安否を見守るサービスが登場している。ボタン一つで24時間いつでも看護師と話せたり、家電製品やガスなどの利用状況から高齢者の様子を見守ったりと、サービス内容は様々だ。

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行政･関連団体 見守り

2010年05月31日 四国新聞

四国新聞販売店会「四国会」（松本充雄会長）は6月1日から、新聞配達などを通してお年寄りの安否を確認する「高齢者見守り隊」を土庄、小豆島の両町で始める。事前登録制で、登録方法を記載したチラシを同日付の四国新聞に折り込み、周知する。

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安否確認 見守り 新規参入

2010年05月20日 北國新聞

北陸の製造業や建設業で、介護、福祉ビジネスに参入し、事業を拡大する動きが広がってきた。立山システム研究所（富山市）は高齢者の安否確認サービスで四国に初進出し、建設関連業の山口グループ（同市）は来月、富山市内でデイサービスセンターの運営を始める。リーマン不況もあり、市場拡大が期待できる介護、福祉分野への異業種参入は増えており、競争は一段と激しくなりそうだ。

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行政･関連団体 孤独死

2010年05月14日 ケアマネジメントオンライン

新宿副都心の近くにある大規模都営団地「戸山団地」で、地元のNPO法人「人と人をつなぐ会」が、携帯電話による見守り事業と、寺院と連携して高齢者の悩みを聴く活動を開始した。

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宅配業者安否確認

2010年05月11日 日本海新聞

鳥取県生活協同組合（松軒浩史理事長）は10日、中山間集落の見守り活動を支援する協定を県や県内全市町村と結んだ。配達など業務中に発見した地域の異常を市町村に通報する取り組み。県生協は県内全域の配達網を生かし、高齢者世帯などの安心確保に努める。

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行政･関連団体 見守り

2010年05月08日 宮崎日日新聞

高鍋町南高鍋の南町自治公民館（黒木旭館長、107世帯）は、一人暮らし高齢者の緊急連絡先をまとめた連絡簿を作成するなど、地域で助け合う活動に力を入れている。
班長らによる「お助け隊」も編成して全戸に名簿を配布しており、黒木館長（75）は「この取り組みが高鍋町全体に広がれば」と話している。
南町公民館管内の一人暮らし高齢者は9人おり、うち近所に子どもがいる人を除く6人の名簿を作成。5班長が手分けして本人に説明し、子どもなど親族の住所や自宅、携帯の電話番号も聞いた。連絡簿は班長ら役員のみが保管し、班長を中心に高齢者の安否をこまめに確認している。

行政･関連団体 見守り

2010年05月04日 北國新聞

珠洲市社会福祉協議会は、高齢者を地域全体で見守る環境の整備に力を入れている。市 内各地区の会員を対象に、高齢者の情報把握に役立つ支え合いマップ作成を指導する研修 会を開いており、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進める。

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行政･関連団体 見守り

2010年05月03日 神奈川新聞

孤独死の早期発見や単身高齢者らの安否確認を目的とした住民主体の「見守り」活動が、県内に広がっている。日々の近所付き合いの中で、新聞がポストにあふれていないかなどを気に掛け、異変のいち早いキャッチにつなげる試みだ。

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センサー･機器安否確認

2010年04月25日 山陽新聞

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の佐野俊二教授（心臓血管外科）とベンチャー企業のメディリンク（愛知県豊田市）は、心電図データなどを最大48時間計測、保存できる小型のコードレス心電計を共同開発した。不整脈検査などの際、利用者への負担が従来機器より大幅に軽減される上、蓄積データをインターネットで送信して解析するシステムにも連動。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年04月24日 中国新聞

安芸高田市は、市内の独り暮らしのお年寄りなどを対象に、持病や親族連絡先などを記した情報シートを入れる「お太助情報キット」を配る。自宅に駆け付けた救急隊員らが本人の病状などを素早く把握するのに役立てる。

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行政･関連団体 見守り サロン

2010年04月24日 神奈川新聞

高齢者の閉じこもり防止などを目的として、横浜市泉区和泉町の空き店舗に開設されたサロン「いこいの家」が、今月で半年を迎えた。一人暮らしのお年寄りらが毎日のように集い、おしゃべりなど楽しいひとときを過ごしている。5月1日には初のPRイベントを開き、地域への浸透を図る。

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行政･関連団体 見守り

2010年04月23日 ケアマネジメントオンライン

高齢者が自宅で亡くなり長期間気づかれない「孤独死」や、親族や地域との関わりを持たない「無縁死」が社会問題となっている中、東京都江東区は、「社会的孤立」状態の高齢者を未然に防ぐことを目的に、高齢者を見守る住民活動を支援する「高齢者地域見守り支援事業」を実施する。

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行政･関連団体 孤独死

2010年04月23日 exiteニュース

神奈川県は、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」を防止するため、孤独死対策の事業を推進する予算を来年度に新たに設ける方向で検討に入った。今夏をめどに、複数の県営住宅で実態調査を兼ねたモデル事業を実施。

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行政･関連団体 統計

2010年04月19日 ケアマネジメントオンライン

世田谷区は、見守りや支援の必要な高齢者の早期発見や、予防型の支援体制の充実を図るため、区内の65歳以上の高齢者全員（約15万3,000人）を対象に、昨年7月に実施した生活実態調査アンケートの結果を発表した。

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孤独死

推計年間2万人超、このうち65歳未満3～4割

2010年04月19日 毎日新聞
60歳以上の高齢者の4割以上が「孤独死」を身近に感じている－－。内閣府の調査で、こんな実態が明らかになった。別の調査では、孤独死の3～4割は65歳未満。かくいう自分も「絶対に孤独死しない」自信はない。その現状を探ってみた。

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孤独死

2010年04月16日 朝日新聞

誰にもみとられずに亡くなる孤独死を防ぐため、県は4月から、県営団地で孤独死の実態調査に初めて乗り出した。モデルの県営団地の自治会などから事例を具体的に聞き取り、対策を考える。将来的には、県営団地全体での取り組みに広げる方針だ。

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行政･関連団体 統計

2010年04月14日 ケアマネジメントオンライン

内閣府は、4月2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」と「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」を発表した。

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行政･関連団体 孤独死

2010年04月14日 下野新聞

高齢化や核家族化を背景に、増加が懸念される孤独死を防ぐため、県保健福祉部は13日までに「高齢者見守りネットワークづくりの手引」を作成した。高齢者の身体状況や周囲の支援状況を点数化し、見守りの必要性の度合いを判断する「見守り必要度基準」を独自に設けたのが特徴だ。全国的にも数少ない試みという。

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宅配業者安否確認

2010年04月14日 産経新聞

千葉県成田市は14日、一人暮らしの高齢者の安否確認などを目的とした「独居高齢者見守り支援事業」をスタートさせた。70歳以上の高齢者宅に乳酸菌飲料を定期的に届け、配達員が話し相手になって孤独感を解消したり、健康状態を確認することで「孤独死」を防ぐ効果も期待される。

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行政･関連団体 ごみ収集安否確認

2010年04月13日 京都新聞

宇治市が一人暮らしの高齢者や障害者らの家庭を戸別訪問してごみを回収する「ふれあい収集」が好評だ。申請世帯は増加しており、市の担当職員には利用者から感謝の手紙が寄せられている。

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宅配業者安否確認

2010年04月10日 奈良新聞

市民生活協同組合ならコープ(森宏之理事長)は12日から、大和郡山、天理両市と田原本、川西、三宅、広陵4町で高齢者を中心とした夕食宅配事業を始める。

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見守り 孤独死

2010年04月09日 キャリアブレイン

誰にも看取られずに死後発見される「孤独死」の問題で、淑徳大は千葉県松戸市内で4月9日、同市の常盤平団地自治会と、提携して地域活動を行う協定の調印式を行った。同大の学生が高齢化率の高い常盤平団地を中心に、イベント開催などを手伝う。

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行政･関連団体 ICT

2010年04月08日 西日本新聞

慣れ親しんだ地域で暮らしたいが、見守ってくれる人がいないのは心配－。そんな高齢者の不安を解消してくれるような、見守りシステムの実用化が各地で進んでいる。福岡県大野城市の筑紫南ケ丘病院はテレビ電話とインターネットを組み合わせたサービス「在宅医住システム　メディハウス」を今年４月に開始した。

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宅配業者安否確認

2010年04月03日 神戸新聞

居酒屋チェーン大手のワタミ（東京）は、関西圏で高齢者向けの弁当宅配サービスを始める。12日の尼崎を皮切りに、兵庫、大阪の両府県に16営業所を設け、1日1万5000食の配達を目指す。

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行政･関連団体 見守り

2010年04月03日 神奈川新聞

世帯の高齢化や単身化が進む横浜市戸塚区の大規模団地、ドリームハイツ（2270戸）で4月から、住民の安否を気遣う見守り活動が本格的に始まった。近くの小学校空き教室を拠点に、相談や緊急連絡に応じる仕組みを構築。住民の支え合いによって「孤独死」が起きにくい環境づくりを目指している。

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行政･関連団体 見守り

2010年04月01日 キャリアブレイン

社会問題化している高齢者などの孤独死問題をめぐり、東京都中野区が区民に平常時でも高齢者の個人情報を提供する条例の制定を目指していることが、4月1日までに分かった。地域のネットワークにより、孤独死につながる可能性のある高齢者の見守り体制を強化するのが狙いで、こうした条例は全国でも初めて。

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行政･関連団体 見守り

2010年04月01日 大分合同新聞

大分市社会福祉協議会は、地域の高齢世帯や一人暮らしの高齢者らが安心して生活できるよう支援する体制を各地域ごとにつくる「小地域福祉ネットワーク活動」に力を入れている。

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行政･関連団体 統計

2010年04月01日 東京新聞

高齢者の7人に1人が孤立感を抱き、行政などが行っている見守り訪問については、７割近くが「今後は希望するかもしれない」と考えていることが31日、世田谷区が公表した高齢者実態把握調査で分かった。

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センサー･機器安否確認

2010年03月29日 岩手日報

花巻市が一人暮らし高齢者世帯などに無償貸与する緊急通報装置の利用が近年、減少を続けている。体調の急変やけがなど一人暮らし生活の不安を和らげるのに有効とされる通報装置だが、高齢化に反し同市では最近３年間で利用者が70人余の減。

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センサー･機器安否確認 孤独死

2010年03月27日 神奈川新聞

誰にもみとられずに息を引き取る「孤独死」をなくそうと、高齢の単身世帯が増えている横浜市栄区の公田町団地（1160戸）に2010年度から、住戸に取り付けたセンサーからの情報を基に、住民のNPO法人が安否確認するシステムが導入される。

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センサー･機器安否確認

2010年03月21日 デーリー東北

八戸市の冷暖房工事業、下田喜代治さん（58）がこのほど、昨年末に手に入れたマンション「東誠会館」のほぼ全室に人感センサーをつけた。

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行政･関連団体 孤独死 調査

2010年03月21日 神奈川新聞

単身高齢者の急増や地域とのつながりの希薄化で増加が懸念される孤独死について、県は2010年度から実態調査に初めて乗り出す。県営団地をモデル地区に指定し、孤独死に至った経緯や要因を分析した上で、自治会や市町村など関係機関と連携しながら対策を講じていく。

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行政･関連団体 ICT

2010年03月20日 岩手日報

県社会福祉協議会（菅三郎会長）は19日、盛岡市内丸の県民会館で情報通信技術（ICT）を活用した高齢者の安否確認システム「いわて“おげんき”みまもりシステム」の協力者研修会を行い、システムへの理解を深めた。

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行政･関連団体 孤独死

2010年03月20日 宮崎日日新聞

高齢者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が宮崎市内で増えている。宮崎市社会福祉協議会によると、市内では昨年だけで少なくとも25件が発生。16日には、「めざせ、孤立死ゼロの地域（まち）」フォーラム（市社協）が初めて開かれ、隣人の死に直面する人々の苦悩が浮き彫りになった。
「声を掛けて体に触れると、すでに硬直状態でした」。市内の住宅地で孤独死に遭遇した民生委員の男性は、当時の記憶をたどりながら静かに語った。地域で見守り活動を続ける自治会長ら約80人はじっと耳を傾けていた。

携帯電話安否確認

2010年03月17日 産経新聞

携帯電話を利用して、一人暮らしの高齢者や身体障害者を見守る「緊急通報システム」（総務省のユビキタス特区）の構築事業を、山梨県中央市のシステムインナカゴミなど県内のシステム開発会社4社と山梨県情報通信業協会が委託され、県内で実証実験が行われることになった。

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行政･関連団体 見守り

2010年03月17日 下野新聞

大田原市は、地域全体で高齢者らを支援する見守りネットワークとして「黒羽見守り助け合い隊」を16日、発足させた。住民や社会福祉協議会、学生、協賛企業などが連携し、声掛けや安否確認から買い物代行、ごみ出し代行など必要とする生活をサポートする。

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行政･関連団体 ごみ収集安否確認

2010年03月13日 ケアマネジメントオンライン

八王子市で2006年から始まった「ふれあい収集」を担当している職員が、今年2月16日に、訪問した独り暮らしのお年寄りの異変に気づいて、家族に連絡するという出来事があった。お年寄りは大事に至らず、家族は「無事だったのは、ふれあい収集のおかげ」と喜んでいる。

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行政･関連団体 見守り

2010年03月08日 四国新聞

南国市の3JAと市民生児童委員協議会、同市はこのほど、高齢者や子どもの見守り活動で互いに協力する協定を結んだ。今後、JA職員と地域の民生児童委員が連携し、市民の安全面の向上を図る。

宅配業者確認 見守り

2010年03月08日 四国新聞

四国新聞販売店会「四国会」（松本充雄会長）は4月1日から、新聞配達などを通してお年寄りの安否を確認する活動「高齢者見守り隊」を香川県まんのう町で始める。

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行政･関連団体 孤独死

2010年03月03日 朝日新聞

独り暮らしの人が、誰にもみとられずに病気や衰弱で亡くなる孤独死が年々増えている。独居高齢者が多い京都では、問題は特に深刻だ。予防の鍵は地域のコミュニケーションにあるとして、行政や地域による孤独死防止の取り組みが進む。

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ICT 見守り

2010年03月01日 キャリアブレイン

ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

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行政･関連団体 見守り

2010年02月28日 ケアマネジメントオンライン

北海道本別町は、家族の支援が受けられない高齢者・障がい者世帯の見守りや買い物支援を行う、厚生労働省の「安心生活創造事業」の指定を受けて、3月から一部地区でモデル事業を開始する。

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行政･関連団体 ICT

2010年02月24日 岩手日報

県立大（中村慶久学長）と県社会福祉協議会（菅三郎会長）などは、情報通信技術（ICT）を活用した高齢者の安否確認システムの構築と普及を進めている。お年寄りが自ら健康情報を発信し、それを基に地域全体で見守る仕組み。

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行政･関連団体 孤独死

2010年02月19日 東京新聞

神奈川県相模原市は2010年度から、65歳以上のお年寄り介護サービスの利用の有無など、行政が持っている個人情報を民生委員らと共有し、地域とかかわりの少ない孤立高齢者を探し出して見守るモデル事業を始める。市によると、個人情報を積極的に活用した取り組みは全国的に珍しい。

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宅配業者安否確認

2010年02月12日 ケアマネジメントオンライン

新聞販売所などの協力で、子どもや高齢者が犯罪などに巻き込まれることを防ごうという活動が各地で始まっている。日ごろから地域をくまなく回る新聞販売店などのきめ細かいネットワークを生かそうというのが狙いだ。

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行政･関連団体 見守り

2010年02月09日 下野新聞

元気な高齢者に仲間ををさりげなく見守ってもらおうと、塩谷町社会福祉協議会は同町老人クラブ見守りサポーター制度をスタートさせた。身近な情報を寄せてもらい、認知症への早期対応や孤立防止などにつなげることが狙い。

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行政･関連団体 見守り

2010年02月07日 山梨日日新聞

上野原市で市民が一人暮らしの高齢者宅を定期訪問するサービス「高齢者など見守りネットワーク訪問事業」の登録者が増加している。口コミで評判が広がったり、市の広報で事業が認知されてきたことが主な要因。

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行政･関連団体 見守り

2010年02月04日 神奈川新聞

相模原市の医療・介護関係者らによる「市安心と希望の地域ケア体制推進・専門家会議」（田中荘司会長）は4日、高齢者支援に関する新たな取り組みを市に提言した。孤立する一人暮らしの高齢者の現況を把握し、戸別訪問や声掛けを行うことなどが柱となっている。市は提言を受け、2010年度、モデル事業として市内で取り組みをスタートする方針だ。

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行政･関連団体 見守り

2010年02月02日 高知新聞

地域の見守りが必要な高齢者世帯の生活実態を把握しようと、安芸市は民生委員との連携を強化し、昨秋から独居世帯を中心に訪問し、緊急連絡先などを調査している。
これまでに不衛生な生活環境の改善や要介護認定につながったケースもあり、県高齢者福祉課は「老人クラブや民生委員の訪問は聞くが、市が直接、情報収集するのは面白い取り組みだ」としている。

センサー･機器安否確認

2010年01月31日 山陽新聞

津山市田町の街づくり拠点施設「城西浪漫館」（中島病院旧本館）が、ICタグ（電子認識票）を使って高齢者の行動を見守るシステムの社会実験を行っている。
同館を利用する高齢者が、タグ（長さ約10cm、幅約2cm）を入り口の専用の読み取り機にかざせば日付や時間が記録される仕組み。個人ごとに割り出した施設の利用頻度を基に「長期間訪れていない」などの異常があれば、親族や地区の民生委員にメールや電話で知らせる。

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宅配業者安否確認　孤独死

2010年01月30日 ケアマネジメントオンライン

目黒区は、牛乳や新聞販売店、そば店、宅配便事業者、郵便局など12業種の100事業者が登録した見守りネットワーク「見守りめぐねっと」を1月12日に立ち上げた。

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宅配業者安否確認

2010年01月29日 東京新聞

子どもや高齢者を地域で見守ることで犯罪などに巻き込まれることを防ごうと、府中市内の新聞販売所6社・22店舗でつくる「府中新聞販売同業組合」と同市が28日、地域の見守りネットワーク活動に関する協定を結んだ。犯罪だけでなく、高齢者世帯の異変などに気付いた組合員らが市に通報、市が支援活動に乗り出す。

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行政･関連団体 ICT

2010年01月27日 ケアマネジメントオンライン

島根県にある奥出雲町では、テレビ電話を使用した安否確認サービス「おはようタッチ」メール発信サービスを開始した。
同サービスは、高齢者宅に設置してあるテレビ電話の端末を利用し、画面をタッチすることで最大3件まで登録してある家族などの携帯電話やPCへメールで通知するもの。

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行政･関連団体 孤独死

2010年01月26日 ケアマネジメントオンライン

豊中市と豊中市社会福祉協議会は2010年4月より、高齢者宅を見守り巡回する「安心協力員制度」を実施することがわかった。

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宅配業者確認

2010年01月21日 四国新聞

四国新聞販売店会「四国会」（松本充雄会長）は2月1日から、新聞配達などを通して高齢者宅の安否をチェックする活動「高齢者見守り隊」を綾川町でスタートする。同町民生児童委員協議会（稲毛義晴会長、48人）とともに、高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する。

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携帯電話安否確認

2010年01月18日 南日本新聞

鹿児島市の宇宿商店街振興組合（河井達志理事長、加盟37店）は、お年寄りや子どもの見守り事業に取り組み始めた。国の「地方の元気再生事業」補助金を受け、衛星利用測位システム（GPS）付き携帯電話を使った実証実験を2月まで行う。

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行政･関連団体 ICT

2010年01月16日 琉球新報

伊江村で独り暮らしのお年寄りや島外に進学する生徒の家族が、パソコンがなくてもインターネット回線を介して手軽にテレビ電話で話せるシステムが村内で構築され、村民のモデル使用が進んでいる。同村は独り暮らしの高齢者の安否確認にも生かしたい考えだ。

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行政･関連団体 ICT

2010年01月16日 北國新聞

南砺市の「ほっと@なんとICTフォーラム」は１５日、同市のア・ミューホールで開 かれ、約200人がテレビ会議システムなどのICT（情報通信技術）を活用したまちづくりについて理解を深めた。
南砺市では総務省の地域ICT利活用モデル事業の委託を受け、2007年度から企業活動や医療などでのICT活用を目指している。新年度からは、テレビ電話を高齢者の自宅などに設置して見守り活動などに役立てる「そくさいネット『ふれiTV』システム」 を導入する。

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行政･関連団体 緊急時連絡カード

2010年01月14日 産経新聞

栃木県矢板市は、高齢者が自宅や外出先で緊急事態に陥った際、周囲の人に適切な対応をしてもらえるように、65歳以上（特別養護老人ホーム入所者を除く）を対象に「緊急時連絡カード」を配布した。

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行政･関連団体

2010年01月13日 下野新聞

高齢者を中心とした要援護者の生活を地域全体で支援するため町は来月、「野木町安全・安心見守りネットワーク」事業をスタートさせる。地域包括支援センターを核に、地域住民と自治会、民生委員協議会、社会福祉協議会などが連携。
見守り協力員が安否確認などを行い、町や警察、介護サービス事業者など関係団体のネットワークがサポートする。

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行政･関連団体 見守り

2010年01月08日 紀伊民報

和歌山県は、地域での支え合いの仕組みづくりなどを盛り込んだ「地域福祉推進計画」の素案を公表した。過疎、少子高齢化、核家族化が進む中、「ご近所」の力で福祉のすき間を埋めるのが狙い。22日まで県民の意見を募集している。

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センサー･機器安否確認 緊急通報

2010年01月08日 山陰中央新報

（株）セーフティネクスト（松江市浜乃木6丁目、中村和三社長）が開発、販売する高齢者世帯向けセキュリティーシステム「セーフティーホーム（SH）24」が、加入件数を伸ばしている。自治体の補助制度が普及を後押しし、本年度中に山陰両県で１０００件を突破する見通しだ。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2010年01月08日 大分合同新聞

臼杵市は、高齢者や障害者らに、緊急連絡先やかかりつけ医療機関の情報を記して冷蔵庫に保管する「安心生活お守りキット」を配布する。

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行政･関連団体 孤独死

2010年01月06日 千葉日報

孤独死防止の活動を全国的に広げていこうと、松戸市の常盤平団地自治会（中沢卓実会長）の役員らが5日、同市役所で会見を開き、NPO法人「孤独死ゼロ研究会」の設立準備を進めていると発表した。

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行政･関連団体 見守り

2010年01月04日 大阪日日新聞

大阪府豊中市と同市社会福祉協議会は、一人暮らしの高齢者を地域で守る「安心生活創造事業」を今春、スタートさせる。府内で初めての同事業の実施を前に、担い手となる「安心協力員」の養成研修会を開くなど、準備を進めている。

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センサー･PHS安否確認

2010年01月02日 ケアマネジメントオンライン

株式会社ウィルコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保田幸雄）は12月21日、株式会社立山システム研究所（本社：富山県富山市）、ロケーション株式会社（本社：東京都港区）と共同で、PHS・人感センサーを活用した見守りサービス「どこでもあんしん24」（仮称）の申込受付を開始した。

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