0年04月14日 ケアマネジメントオンライン

　内閣府は、4月2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」と「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」を発表した。

　両調査とも、昨年10月から11月に、全国の60歳以上、5,000人を対象に実施。意識調査は3,501人、ライフスタイルに関する調査は3,484人から回答を得た。

　意識調査は5年ごとに行われているもので、「将来の生活への不安」を聞いたところ、5年前の調査より4ポイント、10年前より8ポイント多い72％が「不安を感じる」と回答。具体的に感じる点（複数回答）のトップは「自分や配偶者の健康・病気」78％で、続いて「収入」「子や孫の将来」に不安を感じている人が増えていることがわかった。中でも、家計が苦しいと感じている9割以上が将来の不安を訴えた。

　また、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていること、日頃の食生活において、単身世帯や経済的にゆとりが少ない人ほど欠食していることも浮き彫りになった。一般的に何歳以上が高齢者と考えるかを聞いた質問では、「70歳以上」が42％とトップ、「支えられるべき高齢者」については「80歳以上」と考えている人が32％とトップだった。

　ライフスタイル調査では、「孤独死を身近に感じる」との回答者が43％を占め、中でも単身世帯では65％に達していた。身近に感じる人の割合は都市部ほど多く、大都市では47％、町村では36％だった。身近に感じる理由は、「一人暮らし」が30％、「近所付き合いが少ない」が26％、「家族、親戚と付き合いがない」が11％となっている。

　何らかの手助けやサービスを受けている人は、全体では11％、健康状態がよくない人は25％。必要だと感じているのに受けていない人は、全体では4％だが、健康状態がよくない人では12％と1割以上にのぼった。

　地域の困っている高齢者の家庭に対して、現在、手助けをしている人は29％（安否確認の声かけ、話し相手や相談相手など）、したいと考えている人は80％もいた。具体的には「安否確認の声かけ」「話し相手や相談相手」「旧に具合が悪くなったときの手助け」の順。
※小数点は四捨五入