2010年08月22日 日本経済新聞

　ソニーはICカードで一人暮らしの高齢者の安否を確認するサービスを始める。高齢者がカードを専用端末にかざすと、家族などに安全を知らせるメールを自動送信する。高齢者が行方不明になる問題が多発しており、自治体やマンション管理会社に採用を促す。ソニーはカードに搭載するICチップの最大手。電子マネー以外の用途の開拓を進め、チップの販売増にもつなげる。

　子会社のフェリカポケットマーケティング（東京・品川）を通じて10月からサービスを開始する。高齢者にICカードを携帯してもらい、自宅や役所、商店街などに読み取り端末を置いて行動を確認する。

　高齢者が自宅で朝、起きたときや買い物に行った際にカードを端末にかざすと、指定された複数のアドレスにメールを自動で送る。家族や自治体の福祉担当者などが、メールを通して高齢者がいつ、どこにいるかがわかる仕組み。

　ソニーが開発した非接触IC技術で、カードに複数の情報を付加できる「フェリカ」を活用する。新システムのカードには地域の商店街で使える電子マネーやポイントの機能を加えることも可能。高齢者が持ち歩く地域交通の乗車券や医療機関の診察券の機能も追加できる。ソニーはこうした効果をアピールし、自治体などに地域単位の導入を提案する。

　安否の確認情報などはフェリカポケットのサーバーで管理する。端末の小型モニターには地域のイベントや行政情報、天気も流せる。価格は端末が1台約10万円。メール送信先1カ所あたり月300円程度の利用料が別にかかる。端末の販売ベースで年3万台の受注を目指す。

　フェリカは鉄道や大手小売店の電子マネーに幅広く採用され、ソニーはこれまで国内外に4億個以上のチップを供給してきた。

　ただ普及が進む電子マネー向けだけでは大きな伸びは期待できなくなっており、新たな用途の開拓を急ぐ。チップを活用した収益モデルの開発も進める。