2010年10月19日 日本経済新聞

　高齢者の所在不明問題を受けて大阪府池田市は19日までに、定期的な高齢者の安否確認を条例化することを検討していると明らかにした。12月議会への提案を目指す。市によると、全国でも珍しい。

　検討案によると、安否確認の対象は65歳以上で介護保険や後期高齢者保険を１年間利用していない約6500人。民生委員と市の委託を受けた社会福祉協議会の福祉委員計約700人が年2回、直接訪問して調査する。

　同居する家族が訪問を拒否した場合は、市長の判断で職員が立ち入ったり、警察と連携して強制立ち入りしたりできる。

　池田市では、8月の調査で、90歳以上100歳未満の高齢者約千人のうち、4人の所在が確認できなかった。転入や誕生日の際に実施する訪問調査にも対象者の1割しか応じていないため、条例を制定することですべての高齢者の安否を確認できるようにしたいとしている。