2010年09月17日 紀伊民報

　和歌山県の田辺市やみなべ町などの広域連携で、情報通信技術（ICT）を活用し、高齢者の生活支援サービスを構築する「シニア見守り協議会」が発足した。近く、みなべ町新町をモデル地区にし、高齢者の安否確認サービスを展開する。

　総務省の委託事業「地域ICT利活用広域連携事業」に、同市新庄町のNPO情報セキュリティ研究所が応募して採択された事業「高齢者の生活支援サービス」。

　シニア見守り協議会は、NPO情報セキュリティ研究所の呼び掛けに応じた、田辺市やみなべ町、両市町と白浜町の社会福祉協議会、県、南和歌山医療センターなどで構成している。

　13日には第1回会合が同市湊の市民総合センターであり、今後行う事業を協議した。みなべ町新町で実施する高齢者の安否確認のサービス計画は、高齢者約100世帯を対象にし、各世帯の冷蔵庫に扉の開閉状況をキャッチするセンサーを付け、それらの情報を受信するセンターを外部に設ける。

　高齢者が冷蔵庫を使っていないと異常ありと判断し、センターから民生委員らに安否確認してもらえるよう連絡する方法を検討しているという。

　協議会は今後、人口の半数以上が65歳以上の高齢者で占める「限界集落」など数カ所の集落で、高齢者の生活を支援する公共的なサービスを展開するという。

　協議会の会長に就任した市産業部の室井利之理事は「高齢者がこんなサービスがあれば使ってみたいなと思えるような公共サービスを展開していきたい」と話している。

　総務省の地域ICT利活用広域連携事業は、複数の自治体が広域連携して医療や介護、福祉などの分野にICTを活用した公共サービスを展開する。全国147件の応募があり、64件の採択事業が委託先として選定された。