2010年02月28日 ケアマネジメントオンライン

　北海道本別町は、家族の支援が受けられない高齢者・障がい者世帯の見守りや買い物支援を行う、厚生労働省の「安心生活創造事業」の指定を受けて、3月から一部地区でモデル事業を開始する。

　訪問員となるのは、町が市民に呼びかけて養成する「生活・介護支援サポーター」。2月から養成を開始し、当面100人を確保した上で、夏ごろから本格的な事業をスタートさせる予定だという。

　支援の対象となるのは、介護サービスは受けていないものの、生活支援を必要とする在宅町民。月2～4回、1回1時間程度訪問し、話し相手になることで健康状態の確認や、高齢者対象行事など行政・地域情報の提供などを行う。利用料は1時間100 円、訪問員の報酬は同500 円とする方針。

　同町では、既に1993年から、自治会が高齢者世帯の安否確認を定期的に行う無償の「在宅福祉ネットワーク活動」をやっており、その活動の延長として、支援サービスをより明確にして、より充実させていくという。