2010年02月04日 神奈川新聞

相模原市の医療・介護関係者らによる「市安心と希望の地域ケア体制推進・専門家会議」（田中荘司会長）は4日、高齢者支援に関する新たな取り組みを市に提言した。孤立する一人暮らしの高齢者の現況を把握し、戸別訪問や声掛けを行うことなどが柱となっている。市は提言を受け、2010年度、モデル事業として市内で取り組みをスタートする方針だ。

　提言内容は(1)一人暮らし高齢者の現況を把握し、登録制の「見守り協力者」による戸別訪問や声掛けなどの実施(2)介護・支援が難しいケースで、ケアマネージャーらが気軽に相談し合えるように、支援者の会議の場を新設する―など。地域全体で高齢者支援を推進しようと、高齢者の見守り体制を強化することに重点を置いている。

　また、4月の政令指定都市移行後の対応にも触れ、新たに設けられる南・中央・緑の3区に、医療と介護の連携を図る「地域ケアサポート医」を配置することも盛り込んでいる。

　この日、田中会長らは市役所を訪れ、加山俊夫市長に提言書を手渡した。田中会長は「政令市移行後の福祉分野の目玉となる取り組み」と期待を込めて話し、加山市長も「行政としても積極的にやるべきことをやっていく」と応じた。

　専門家会議は09年3月に発足。医療・介護関係者ら20人がメンバー。地域全体で高齢者を支える「新たな地域ケア体制」の構築を目指し、計7回の会合を開き、実効性のある支援策について議論を進めてきた。