2010年08月12日 下野新聞

　市は11日、県新聞販売連合会小山地区（西川睦雄代表幹事）と「高齢者見守り訪問事業協力に関する協定書」を締結した。市内をくまなく走る新聞配達員の協力で、高齢者の身に起こる異変のいち早い発見につなげたい考えだ。

　市内の一人暮らしの高齢者は約4800人。市では一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えていることを踏まえ、市地域包括支援センターと、高齢者の見守りや声掛けをする「あんしんサポーター」らとの連携を図る「高齢者見守りネットワーク」構築を進めている。

　事業所との協定締結は今回が初めて。市内には新聞販売店が14店舗あり、約350人の配達員が業務を通して「新聞が数日分たまっていないか」「何日も洗濯物が干したままになっていないか」などを確認。異変がある場合には同センターに連絡する。

　調印式で、大久保寿夫市長は「最近は孤独死や100歳以上の高齢者の不在が問題になっている。（協力を得られたことで）高齢者が安心して暮らせる」と感謝。西川代表幹事は「若い人が見守っていかなくては。各店に趣旨徹底を呼び掛けていきたい」と話していた。