2010年10月17日 京都新聞

　100歳以上の高齢者不在問題を受け、京都府は地域の高齢者を見守る民生委員の活動を強化する。12月の改選期に合わせて人口が増えている市町を中心に民生委員を増やすほか、新任の民生委員に一人暮らしの高齢者を一斉訪問してもらい、安否確認を徹底する。

　100歳以上の高齢者が所在不明となっている問題は、背景に地域のつながりの希薄化が指摘され、一人暮らしの高齢者の孤独死も多発している。これまでも、民生委員は地域の高齢者を定期的に訪問するなどして見守り役を担ってきたが、府は「増員などで本来の役割を強化することが必要」（福祉・援護課）と判断した。

　民生委員は現在、府内で2717人いるが、12月の改選期に合わせて42人増の2759人とする。特に人口が増加している木津川市で9人、精華町で6人増やし、地域の高齢者をきめ細かくカバーできる体制にする。

　選任された民生委員には、府内の一人暮らしの高齢者約3万2000人を一斉訪問してもらい、安否を確認すると同時に、緊急連絡先や服用中の薬などを書いたカードを保管するための筒などを手渡す。

　府福祉・援護課は「民生委員の活動強化を通じ、高齢者を見守る地域のつながりを補完したい」としている。