2011年12月30日 読売新聞

　今年7月、発表された国民生活基礎調査（2010年）では、65歳以上の独居世帯数が初めて500万を超えた。民間企業が相次いで見守りビジネスに乗り出し、自治体も買い物支援などに取り組み始めている。独り暮らしの高齢者をどう支えていくか、考えさせられる1年となった。

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2011年12月29日 神奈川新聞

　高齢者向けの宅配サービスが人気だ。買い物の苦労が軽減されるだけでなく、塩分やカロリーを抑えたメニューや在宅確認のサービスが支持されているようだ。スタッフにも年配者を雇用したり、1人暮らし高齢者の見守りサービスを兼ねたり、高齢社会をつなぐビジネスとして定着しつつある。

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2011年12月29日 朝日新聞

　【千葉】千葉通信システム（千葉県富里市、渡辺正明社長）は、安否確認システム「ささえあい」を発売した。独居世帯の住居内にセンサーを取り付け、住人の安否状況を外部に知らせる。

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2011年12月26日 読売新聞

　故人の遺品を整理する「遺品整理士」の資格を、広島市安佐北区のリサイクル店経営伊達憲司さん（60）が中国地方で初めて取得した。全国2人目ともいい、無縁社会や高齢者の孤独死が社会問題化する中、「亡くなった人の思い」をつなぐ仕事の必要性が高まっている。

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2011年12月24日 読売新聞

　高齢者向けに調理された食品が、介護食を含めて充実してきた。「軟らかい」「食べやすい」「栄養価が高い」などがキーワードだ。弁当の宅配サービスも盛んになっており、高齢者の安否確認にも役立っているそうだ。

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2011年12月20日 ケアマネージメントオンライン

　神奈川県座間市の社会福祉法人座間市社会福祉協議会は、12月14日、神奈川県社会福祉協議会とNTTドコモの協力を得て、NTTドコモのらくらくホンベーシック3で利用できるサービス「つながりほっとサポート」を活用した高齢者の見守り実証実験を行うと発表した。

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2011年12月11日 徳島新聞

　神山町は、町内の一人暮らしの高齢者を対象に、光センサー付きのタブレット端末を使った見守り事業の実証実験に取り組む。

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2011年12月06日 神戸新聞

　契約に基づき、生前の暮らしのサポートから、葬儀や埋葬、死後の不用品の処分、墓の管理まで代行する生前契約。国内で始まった約10年前に大きな注目を集めたが、エンディングノートなど“終活ブーム”を背景に、再び生前契約への関心が高まっている。

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2011年11月28日 読売新聞

　長野県千曲市は来年度から、電子メールなどを使い、一人暮らしの高齢者らの安否確認を一斉に行う「高齢者見守りSOSネットワーク」を県内で初めて導入し、来年4月からの運用を目指す。

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2011年11月25日 日経新聞

　NTT東日本北海道支店は24日、喜茂別町など4町村と協力して高齢者向け健康支援サービスの実証実験を始めたと発表した。光回線サービス「フレッツ光」を使い、遠隔地から健康指導するほか、高齢者宅の安否も確認する。

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2011年11月25日 西日本新聞

　独り暮らしの高齢者宅に置いた端末を使い、安否確認が毎日できる「高齢者の見守り事業」を赤村がスタートさせた。インターネットを使った多機能テレビ電話で高齢者と役場、民生委員を結び、安否確認以外にも緊急時の連絡が迅速にできるシステム。村は「九州の自治体では初の導入ではないか」としている。

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2011年11月24日 朝日新聞

　蘭フィリップスは日本で年内にも高齢者向け緊急通報サービスを始める。利用者の転倒を感知するセンサーが付いた通報機器で安否を24時間体制で確認する。医療機関の紹介による販売のほか、イオングループと提携し2012年から大型店などでも売り出す。15年末までに30万人の利用者を見込む。

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2011年11月22日 茨城新聞

　県内で1人暮らしの高齢者が7万5363世帯に急増し、全世帯に占める割合が6.9%と過去最高を記録し、20代後半の女性の未婚率も56.6%に上昇─。5年に1度の国勢調査(2010年10月1日現在)の確定値を分析すると、“超少子高齢化”が一層加速している実態が浮き彫りになった。高齢者の「孤独死」防止や、若者の結婚.子育て支援などの対策が急務となっている。

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2011年11月21日 千葉日報

　高齢化や核家族の増加で需要が高まっている遺品整理士。昨今の「孤独死」問題も背景に参入業者は増えているという。一方で、業者の中には一般廃棄物の許可を得ずに業務を請け負うなどのケースもあるといい、質の低下を懸念する声も。

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2011年11月16日 神戸新聞

　交通管制など監視盤製造の鈍渡（どんど）技研電子工業（兵庫県稲美町）は、高齢者の見守りや防犯センサーになる生体赤外線監視装置「アンシーン」を開発した。部屋で人の体温を検知し、遠方の家族などに検知回数をメールで知らせる仕組み。

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2011年11月15日 朝日新聞

　首都大学東京の山口亨教授とシステムクラフト（東京都立川市、谷津明社長、042・527・6623）のグループは、システムを安価に構成できる宅内向け高齢者見守りシステムを開発した。

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2011年11月10日 毎日新聞

　「独居老人が孤独死しないように」と、松戸市の幸谷町会（伊藤久美子会長）が来年2月から、地元の新松戸診療所と提携した高齢者安否確認システムの運用を始める。

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2011年11月08日 日刊工業新聞

　伊藤忠商事は海外駐在員向けに、国内にいる高齢者家族の健康・安否確認を行うサービスを始めた。費用全額を会社が負担する。海外での収益拡大を推進する上で、社員が安心して駐在し仕事に集中できる環境を整備。

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2011年10月31日 CNET Japan

　立山システム研究所、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムの3社は10月31日、ZTE製「みまもりケータイ SoftBank 005Z」（みまもりケータイ）を使った高齢者向け緊急通報サービス「まもりんフォン」の提供を開始した。自治体や病院、介護施設などに向けたサービスとなる。

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2011年10月29日 読売新聞

昨年410人10年で倍
　独り暮らしの高齢者が人知れず亡くなる「孤独死」への対策が県内で急務となっている。
　県警の検視を基にした2010年の孤独死は410人に上り、前回公表の08年(328人)から25%も増え、10年間では約2・4倍に増えた。高齢化が進む中、家族関係が希薄となり、高齢者が家族に見放されるケースも多くなっている。

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2011年10月27日 東京新聞

　独り暮らしの高齢者が増える中、情報機器を活用して、高齢者の安否を見守る民間サービスが広がっている。家電製品の利用状況や室内のセンサーで高齢者の異変を察知したり、異常時にボタン一つで看護師らにつながったりと、内容はさまざまだ。

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2011年10月23日 読売新聞

　独居や、日中だけ独りとなる高齢者が増える中、IT機器を活用した見守りサービスが注目されている。テレビなどの家電にセンサーを取り付け、使用時間を把握して、安否を気にかける家族らに電子メールで伝える。自治体を通じた導入が目立つが、個人で契約できるものもある。

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2011年10月13日 日経新聞

　 NECやシチズン・システムズ(東京都西東京市)、綜合警備保障(ALSOK)が相次ぎ独り暮らしの高齢者の見守りサービスに乗り出す。高齢者の生活行動リズムを把握できるセンサーを家電などに取り付け、異常が見られると家族などに知らせる。

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2011年10月08日 デジタルヘルスOnline

　村田製作所は、「CEATEC JAPAN 2011」（2011年10月4～8日、千葉県・幕張メッセで開催）において、同社のセンサや無線技術など組み合わせた高齢者見守りシステムを参考出展した。

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2011年10月05日 日経新聞（プレスリリース）

　シチズンホールディングス株式会社の連結子会社であるシチズン・システムズ株式会社（本社：東京都西東京市、社長：柿島　雄）は、体動と呼吸を検知することで、一人で生活する方の在宅状況や活動の有無を検知する機器「安否見守りセンサーユニット」を開発しました。

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2011年10月04日 Tech-on

　NECは、2011年10月4～8日に幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2011」において、高齢者とその家族などに向けた「リモート見守りシステム」を参考出展した。

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2011年10月05日 日経新聞（プレスリリース）

　宅配水「クリクラ」の株式会社ナック（代表取締役社長：寺岡豊彦、本社：東京都新宿区）は、警備会社「ALSOK」の綜合警備保障株式会社（代表取締役社長：村井温、本社：東京都港区）と10月1日付で業務提携を締結し、高齢者の家庭に「クリクラ」を設置する事で家族などが容易に安否確認できる「見守り情報配信サービス」を提供します。

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2011年10月05日 日経新聞

　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は2020年の高齢者向け緊急通報や見守り・安否確認サービスの市場規模が10年比約1.5倍の132億円に拡大するとの予測をまとめた。

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2011年09月28日 日経新聞

　インターネットの交流サイト（SNS）やメールなどを使って、家族や友人とコミュニケーションをとる高齢者が増えている。いざというときの備えに始める人が目立つほか、孤立を防ぐためにネットを活用する取り組みもある。

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2011年09月28日 読売新聞

　県内情報通信会社が昨年3月から開発を進めていた高齢者の通報システムが完成し、年内にも実用化に向けた実験的運用が始まる。一人暮らしの高齢者が携帯電話を使って異変を通報できる仕組みで、9月1日には、24時間体制で通報を受け付ける組織が設立された。

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2011年09月27日 CNET Japan (プレスリリース)

　マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田佳夫　東京都台東区）が提供する「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査」を販売開始しました。

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2011年09月19日 毎日新聞

　少子高齢化と同時に1人暮らしのお年寄りが増えている。東日本大震災の発生で、人との絆が問い直されるなか、お年寄りらの安否を確認できる「見守り」サービスは、離れて暮らす子どもら家族にとって心強い存在といえる。

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2011年09月19日 japan.internet.com

　NEC は2011年9月15日、地方公共団体や企業向けに、高齢者の生活行動リズムを把握することで見守り支援をするクラウドサービス「e みまもり」を、10月1日から販売すると発表した。

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2011年09月12日 朝日新聞

　矢野経済研究所の調査によると、高齢者の在宅状況・安否情報を中心とした「見守りサービス」の2010年の市場規模は、利用者の金額ベースで118億900万円だった。昨今ではホームセキュリティーの一環として、子供など生活者全般やペット、家財道具などにまでサービスの範囲が広がっている。

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2011年09月12日 財経新聞

　高齢者を対象とした弁当宅配サービス市場は2021年には2010年の2倍近くに拡大することが富士経済の調査で分かった。2010年の市場が532億円であるのに対し、2021年では1060億円規模になるとしている。

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2011年09月09日 INTERNET Watch

　西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は8日、フレッツ光ネクスト回線と専用タブレット端末を利用した家族間コミュニケーションサービスのフィールドトライアルを行うと発表した。

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2011年09月07日 共同通信

　名古屋市は、1人暮らしのお年寄りに市営住宅で共同生活してもらう「ルームシェア」のモデル事業に乗り出す。

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2011年09月07日 西日本新聞

　光ファイバー網を整備し、通信・放送分野でのデジタル化を遂げた東峰村。全約900世帯に引いたブロードバンド（高速大容量）回線を活用して村営ケーブルテレビ放送を流し、情報の共有化を図る一方で、独自の独居高齢者の見守りシステムも稼働させた。果たして高齢化が進む過疎の村の“光"となり得るか。取り組みに注目した。

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2011年09月07日 毎日新聞

　高齢者の生活を支援する一般社団法人「人生安心サポートセンターきらり」（中区基町）が、活動を開始した。65歳以上が対象で会員制。会費を払えば安否確認▽介護施設・医療機関への紹介▽生活資金計画作成－などのサービスを受けられる。

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2011年09月06日 日経新聞

　NTT西日本は遠隔地に住む家族や友人が元気かどうかをタブレット端末で見守るサービスを始める。普段は端末をデジタルフォトフレームとして室内に立て掛けておき、内蔵のカメラで人の動きの有無を検知する仕組み。テレビ電話やメールもできる。9月末から来春まで実証実験し、2012年度のサービス開始を目指す。

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2011年09月04日 日経新聞

　高齢者住まい法の改正を受け、新たな高齢者向けの賃貸住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅」の登録が10月から始まる。安否確認や生活相談といったサービスの提供を義務付けたのが特徴で、契約者保護の規定も充実させた。新制度の概要や、実際に住宅を選ぶ際の注意点についてまとめた。

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2011年09月01日 徳島新聞

　徳島県は31日、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」対策を考える「とくしま集落再生プロジェクト検討委員会」を発足させた。県庁で初会合があり、既設の光ファイバー通信を活用した古民家などへのサテライトオフィス誘致や、多機能携帯端末を使った安否確認サービスの導入など、委員から具体的な提案が相次いだ。

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2011年08月24日 日経新聞

　初山別村（宮本憲幸村長）は今秋、約600戸の全世帯に携帯電話を1台ずつ無償配布し、気象・災害情報の一斉送信や高齢者の安否確認、住民同士の交流などに役立てる生活支援システムの構築に取り組む。

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2011年08月21日 中日新聞

　昨年、県内でだれにもみとられずに亡くなった人は前年の1.4倍の550人で、過去最高となった。10年前の約3倍で、65歳以上の高齢者の割合が急増。独り暮らしの高齢者世帯が増加し、地域の絆が薄れてきたことが一因とみられ、県は本年度、県内の大学との共同調査に乗り出す。

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2011年08月03日 東京新聞

　高齢化が進む新宿区の戸山団地で孤独死防止を目指すNPO法人「人と人をつなぐ会」は今夏、昨年始めた携帯電話による見守りサービスを改良した。地域の医療機関から寄付を募って高齢者の金銭負担を減らし、より便利な新機種を貸し出すことで、利用を促す。

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2011年08月02日 日経新聞

　東京都の多摩ニュータウンに住む塩野百合子（91）は週２回、牛乳宅配員の女性が自宅を訪ねてくる日が待ち遠しい。耳が遠くやり取りは筆談だが、慣れた２人の“会話”はスムーズだ。

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2011年08月01日 朝鮮日報

　今年2月、忠清南道・牙山のあるマンションで遺体が2体、同じ日に別々の家で発見された。
　亡くなったパクさん（65）とイさん（52）は、2人とも家族と離れて一人で暮らしていた「単身世帯」で、高血圧などの持病を患っていた。当時出動した警察は、パクさんは死後3日、イさんは7日以上たっていたと推定した。典型的な「孤独死」だ。

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2011年07月28日 産経新聞

　ユニークな保険商品の開発に取り組むアイアル少額短期保険（東京）は8月1日から、賃貸住宅のオーナーや不動産管理会社を対象に、住宅内で孤独死や自殺があった場合の清掃や遺品整理にかかる費用などを補償する保険の販売を始める。

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2011年07月25日 ITmedia

KDDIが発表した見守り歩数計の「Mi-LOOK」は、あえてケータイを持たないという70代以上の高齢者を対象とした新コンセプトの端末だ。歩数計と人感センサーを組み合わせることで、自宅でも外出先でも、プライバシーに配慮しつつ家族を見守ることができる。

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2011年07月22日 日経新聞

　横浜市は生活協同組合のコープかながわ（横浜市）と組み、8月1日に市内全域で高齢者の見守りサービスを始める。生協の宅配網を活用し、宅配員が高齢者の異常を発見し次第、市の機関と連携して親類などに知らせる。

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2011年07月21日 CNET Japan

　KDDIと沖縄セルラーは7月21日、auケータイの新ラインアップとなる京セラ製の見守り歩数計「Mi-Look（ミルック）」を、9月中旬に発売すると発表した。市場想定価格は2万円台になる見込み。

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2011年07月16日 岐阜新聞

　県は15日、閉じこもりや希薄な近所付き合いなど一人暮らし高齢者らの社会的孤立の実態を把握するため、県内の数大学と共同で実地調査を実施する、と発表した。

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2011年07月06日 東京新聞

　高齢者の「孤独死」が社会問題となる中、横浜市栄区の都市再生機構（UR）「公田（くでん）町団地」で、各住戸に設置した人感センサー（赤外線センサー）による安否確認システムが導入されて1年が経過した。

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2011年06月30日 日経新聞

　１世帯当たりの人数は2.46人、およそ半分の世帯は一人暮らしか夫婦のみ――。調査では縮みゆく世帯の姿が浮き彫りになった。長く日本の標準モデルだった「夫婦２人と子供２人」という家族像は崩れつつある。

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2011年06月20日 神奈川新聞

　単身高齢者が急増し、地域とのつながりの希薄化で孤独死の増加が懸念される中、横浜市営団地で最も高齢化が進む同市泉区の上飯田団地で、センサーを活用した単身高齢者の見守りが行われている。

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2011年06月07日 東京新聞

　政府は、7日午前の閣議で2011年版高齢社会白書を決定した。高齢者の社会的なつながりを国際比較した結果、日本は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、国際的にみて社会的孤立が進んでいる実態が明らかになった。

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2011年06月05日 南日本新聞

　曽於市が5月から本格導入した高齢者の見守りシステムが好評だ。家電の使用状況を感知し、遠距離の家族に安否を知らせる仕組み。利用するお年寄りは「自分も家族も安心」と喜んでいる。

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2011年06月03日 読売新聞

　京都府宮津市が、高齢者にパソコンを配って買い物サービスなどを行う総務省の補助事業で、申し込みがごくわずかだったにもかかわらず、進捗状況を「85%」とする報告書を提出していたことがわかった。

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2011年06月01日 ケアマネジメントオンライン

ドイツの“LINDY”ブランド製品の日本総販売元である株式会社リンディー・セールスは、新製品「ペンダント式子機による通報と通話が可能な電話機型の緊急通報装置」を、6月上旬より発売開始する。

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2011年05月26日 読売新聞

　高齢者の単身世帯が増える中、多くの人が緊急時のことを不安に思っています。体調の悪い時や今度の震災のような非常時に、助けてくれる人がいないのは心配です。日頃からできる対策はあるのでしょうか。

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2011年05月20日 Tech-On！

　GEヘルスケア・ジャパンは、高齢者見守りシステム「QuietCare」の国内販売時期に関して、「2012年に上市する」（同社 取締役副社長 兼 ヘルスケア統括本部長の川上潤氏）ことを明らかにした。

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2011年05月19日 紀伊民報

　情報通信技術（ICT）を活用して高齢者の安否を確認しようという取り組みで、モデル地区となった和歌山県みなべ町新町地区の15軒に冷蔵庫やトイレの開閉状況をキャッチするセンサーが取り付けられ、稼働している。

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2011年05月19日 読売新聞

　総務省は18日、2010年末時点のインターネット利用率が、70歳代は３39.2%（前年比6.3ポイント上昇）、80歳以上は20.3%（1.8ポイント上昇）だったと発表した。

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2011年05月15日 神奈川新聞

　「孤独死」を身近に感じる高齢者は6割超―。昨年相次いだ高齢者所在不明問題を受け、県が県営団地に暮らすお年寄りを対象に意識調査したところ、こんな数字が浮かび上がった。

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2011年05月13日 日経新聞

　システム開発の富士総業（新潟市、吉田晴雄社長）は専用端末を使い高齢者にも操作しやすい情報サービスを6月に始める。ケーブルテレビと併せて利用するシステムで、コールセンターを介した安否確認のほか、災害、医療関連やイベントなど行政が提供する情報を閲覧できるのも特色だ。1つの端末で様々な生活情報を得られるようにした。

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2011年05月11日 IT Pro

　インタープロは2011年5月10日、モーションセンサー内蔵スマートフォンを利用して遠隔地のお年寄りの様子を知ることができるAndroidアプリ「みまもりホン」を発表した。

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2011年05月11日 中國新聞

　三次市と三次地区自治会連合会は10日、ケーブルテレビ（CATV）の光回線を活用して高齢者の安否を確認する「安心生活支援システム」の実証実験を始めた。三次町の三次ふれあい会館で開始式があり、住民たち76人が参加した。

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2011年05月07日 日経新聞

　東京都内の高齢者（65歳以上）の55.3％が高齢者だけの世帯で暮らしていることが、都の2010年度の調査でわかった。この割合は30年間でほぼ２倍になった。高齢者が介護する「老老介護」も目立っている。

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2011年05月07日 東奥日報

　佐井村が光ファイバー通信網と情報通信機器を活用して公共情報を発信したり高齢者らの安否確認などを行い、安心・安全な地域づくりを目指す「見守り・告知ネットワーク」などの運用が今月、正式に始まった。

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2011年05月06日 CBnews

　65歳以上の高齢者で、誰にもみとられずに死んでいく人は年間1万5000人を超える－。ニッセイ基礎研究所はこのほど、孤立死する高齢者の年間推計数をまとめた。

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2011年05月04日 日経新聞

　ほぼ3000万人で構成する高齢者（65歳以上）の市場をひとくくりにはできない。ライフスタイルなど多様だからだ。日経産業地域研究所はインターネット調査（60歳～74歳の男女600人が対象）に基づき、「消費に対する積極性」と「最期のセレモニーに関する考え方」という2つの軸で回答者を4グループに分けて分析した。

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2011年04月26日 徳島新聞

　東みよし町は、高齢者の安否確認などを目的にした生活状況聞き取り調査を、5月から本年度末まで郵便事業会社に委託する。一部地区を対象にして試験的に行い、効果を検証した上で来年度以降のエリア拡大を検討する。

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2011年04月16日 熊本日日新聞

　熊本市のNPO法人「熊本まちづくり」（会長・丸山定巳熊本大名誉教授）が、介護事業者や地域のボランティア、家族らが高齢者の見守り情報をインターネットで共有できるシステム「ひご優ネット」を開発した。同NPOは、地域で高齢者を支えるため活用してほしいとしている。

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2011年04月07日 朝日新聞

　高知市旭地区の住民グループ「アテラーノ旭」（山中雅子代表）が手がける弁当宅配、掃除や洗濯などの家事を手伝う「手だすけ事業」が好評だ。グループは地域にだんらんの場を開くなど、高齢者や障害がある人も暮らしやすいまちづくりにも取り組んできた。

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2011年04月06日 毎日新聞

　県が県営3団地で1人暮らしの高齢者らを対象に実施した調査で、6割強の人が孤独死を身近な問題として感じていることが分かった。県は「今後も孤独死の発生が危惧される」と分析し、見守りや買い物支援といった孤独死防止の取り組みを検討する。

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2011年03月30日 富山新聞

　相続手続支援センター石川（金沢市）は、１人暮らしのお年寄りの安否を電話で確認するサービス「げんきでんわ」を開始した。

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2011年03月29日 紀伊民報

　和歌山県の旧田辺市地域で4月から市の高齢者向け配食サービスを請け負う民間業者が、独自の取り組みとして利用者個々の持病や体調に合わせた調理法や献立を提供する。配送員は介護経験者らで、利用者の安否確認など見守り活動にも貢献する。

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2011年03月24日 デーリー東北新聞

　緊急時にボタンを押すだけで自分の安否を知らせることができ、救急車や消防車の要請もできるとして、青森県社会福祉協議会が設置を進めている福祉安心電話。２４時間体制で、停電時には自動的に通報されるため、東日本大震災で県内全域が停電となった11日には、1人暮らしの高齢者らの安否確認に一役買った。

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2011年03月21日 読売新聞

　携帯電話、パソコンのメールや伝言板は、災害時の安否確認に役立つ。高齢者の方々も、いざという時のために、使い方を覚えておいて損はない。幸い、お年寄りにも扱いやすい携帯電話やパソコンが増えている。

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2011年03月10日 朝日新聞

1月5日夜、富士宮市内で認知症の女性（83）の行方がわからなくなった。自宅から1キロほど離れた神社に、日課とする掃除に出かけたまま、戻ってこなかった。

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2011年03月07日 ダイヤモンド・オンライン

介護施設の新たなかたち“サービス付き高齢者住宅”の建設が怒涛の勢いで始まろうとしている。国土交通省が整備計画に325億円を計上した2011年度予算案が3月1日に衆議院を通過。大量供給を見据えて新規参入者が殺到している。だが「介護を自前で提供しない介護施設」の大量供給には、リスクが山積みだ。

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2011年03月06日 日経新聞

　スマートメーターと呼ばれる次世代電力計の導入準備が進み始めた。双方向通信機能を備え、刻々と変化する電力利用量を遠隔地から測れるところが「スマート（賢い）」たるゆえんだ。検針員の巡回を丸ごと省けるだけではない。消費電力をきめ細かく「見える化」して、家庭の省エネ行動を促すといった効果も見込める。社会の低炭素化に向け、政府は2020年代早々の全戸導入を想定。設置を担う電力会社も実証実験に踏み出した。

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2011年03月06日 中日新聞

　山間部の高齢者世帯などにテレビ電話端末を設置し、生活に必要な情報やサービスを提供する南砺市の「そくさいネット『ふれiTV』整備事業」の発表会が7日、同市寺家新屋敷のア・ミューホールで開かれた。

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2011年03月03日 読売新聞

　高齢者の住まいや生活に関する困り事への対応を仕事にするため、30～70歳代の失業者が、大阪市西区のNPO法人「街づくり支援協会」などが企画する講座で職業訓練に臨んでいる。今月末には半年間学んだ1期生26人が講座を修了する。

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2011年03月03日 中國新聞

　岩国市と山口県和木町でケーブルテレビ（CATV）事業を展開する第三セクター「アイ・キャン」が今秋、一人暮らしのお年寄りの安否確認サービスを始める。テレビの電源と連動した専用システムを導入し、地域の社会福祉協議会とも連携して高齢者の見守り体制の強化につなげる。

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2011年02月28日 朝日新聞

　新潟市郊外で今月初め、2人で暮らしていた夫婦が自宅で亡くなっているのが見つかった。80代の妻を介護していた80代の夫が急死し、体の不自由な妻は助けを求めることができなかった。献身的な夫と、そんな夫に全幅の信頼を寄せていた妻。近所の人の目にも、仲むつまじい夫婦と映っていた。一方で、「老老介護」が直面する悲しい現実――。救う手だてはなかったのか。

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2011年02月28日 朝日新聞

　6割強の人が孤独死を身近に感じている――。昨夏の所在不明高齢者問題などを受け、県が行った「県営団地孤独死実態調査」でこんな実態が明らかになった。調査結果は、開会中の県議会厚生常任委員会などで報告される予定。県は、調査で孤独死への不安が明らかになったとし、「調査結果を自治会などに提供し、見守り活動に結びつけたい」としている。

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2011年02月27日 河北新報

　仙台市内の市営住宅で、高齢者の入居率が上昇している。お年寄りばかりの団地では住民のつながりが希薄になり、誰にもみとられずに「孤独死」したケースもある。市営住宅の現状は仙台が間もなく直面する「高齢社会」の縮図ともいえ、市は新年度、お年寄りの孤立を防ぐ見守りの在り方について本格的な検討に入る。

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2011年02月24日 沖縄タイムズ

　少子高齢化や単身高齢者の増加などを受け、県は新年度から、地域で孤立しがちなお年寄りなどの見守り支援を行っているNPO法人等の民間団体に対し、助成事業をスタートさせる。

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2011年02月13日 毎日新聞

　地域で見守りが必要な高齢者や子供を抱える世帯の相談に乗る民生委員の成り手不足が、県内で深刻化している。昨年12月に全国一斉で3年に1度の選び直しがあったが、県内では定数8796人に対して307人の欠員が生じた。

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2011年02月12日 岩手日報

　岩泉町は2011年度から携帯電話を使った高齢者見守りシステムをスタートする。お年寄りが毎日、定時に携帯電話のボタンを押すことで町が安否を確認。緊急時にはお年寄りが最寄りの消防署にワンタッチで通報できる。携帯電話という特長を生かし、長時間動きがない場合の通報や行方不明時の位置確認も可能になる。町によると同様のシステム導入は県内初で、効果が注目される。
　同システムはNTTドコモの高齢者など向け携帯電話「らくらくホン」を活用。町が携帯電話を購入し、65歳以上の独居高齢者や高齢者世帯などを対象に、希望者に無償で貸与する予定だ。利用者は当初60人ほどを見込んでおり、利用者がシステム基本料金の月額1280円と通話料を負担する。携帯電話購入費用を含むシステム構築費は2479万円。

2011年02月09日 朝日新聞

　NEC（遠藤信博社長）は「高齢者コミュニティ活性化技術」を開発し、検証実験を行ったと発表した。インターネットに接続し、さまざまな情報を取得できる「生活支援型ネットワークロボット」で、個人に合った地域情報を適切に提供。高齢者の自発的行動を促す。

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2011年02月09日 河北新報

　秋田県上小阿仁村は、村内の全世帯（約1000戸）にテレビ電話機を設置し、新年度に光ファイバー回線を使って行政情報を提供する事業に乗り出す。災害情報などを伝えるとともに、高齢者の安否確認にも活用する。

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2011年02月08日 日本経済新聞

　首都圏の自治体が高齢者の見守り事業を相次いで拡充する。東京都杉並区は区内高齢者のうち約1万人を対象とした自宅訪問を7月に始める。自治体による1万人規模の訪問事業は23区では珍しい。

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2011年02月07日 ケアマネジメントオンライン

　東京都は、1月28日、「平成22年度高齢者住宅支援員研修会」を開催した。高齢者住宅支援員研修事業は、高齢者が住み慣れた住宅・地域でできる限り生活を継続することを支援するため、高齢者への見守りを広く普及させることを目的として、都内にある集合住宅の管理人や管理組合代表者などを対象に毎年、開催されている。

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2011年02月05日 読売新聞

　お年寄りの家を対象にする「配食サービス」の事業者に犯罪情報を伝え、配達員からお年寄りに注意を呼びかける県警の防犯ネットワークの運用が始まった。全国的にも珍しい取り組みで、県警は「警察官だけでは、全てのお年寄りと直接は話せない。事業者の協力で、犯罪に巻き込まれるお年寄りを一人でも減らしたい」としている。

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2011年02月05日 日本経済新聞

　乳業大手が家庭への牛乳配達網を活用した商品販売やサービスを展開する。森永乳業は米などの販売や高齢者の安否確認を手掛け、明治乳業は近く明治製菓の菓子の取り扱いを始める。

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2011年01月28日 山陽新聞

　玉野市社会福祉事務所は2月から、高齢者を対象にした給食サービスを拡充する。現在、週1回、1食500円で届けている夕食を、350円に引き下げ、回数を週2回に増やす。バランスのとれた食事を提供することで高齢者の健康維持促進と安否確認にも役立てる。

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2011年01月27日 中國新聞

　連載「きずな」第2部「老いてひとり」の取材の中で、孤独死への不安を募らせる高齢者に多く出会った。今、どんな安否確認の手段があるのか。広がっているのは、情報通信技術（ICT）を駆使した見守りシステムだ。高齢者だけでなく、離れて暮らす家族にも安心を届けている。

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2011年01月27日 朝日新聞

シワの寄った手でミカンが差し出される。お茶でも飲んでいけ、と勧められる。
　太平洋を望む伊豆半島南端。地元スーパーから商品を配送する仕事で、内海（うつみ）実さん（60）が山あいの集落を回っていると、お年寄りから声がかかる。配達先は、買い物が重くて持ち帰れない高齢者がほとんどだ。

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2011年01月26日 朝日新聞

倉庫にいくつもの衣装ケースが積み重なっている。名古屋市の鳴子団地の一角にあるNPO法人「権利擁護支援ぷらっとほーむ」。老人ホームで暮らす会員から預かった私物が保管されている。
　親に買ってもらったドイツ製バイオリン、セピア色の結婚写真――。捨てられぬ人生の証し。でも、後に託すべき人がいない。そんな品々だ。

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2011年01月25日 毎日新聞

　超高齢社会に入り、深刻化する高齢者の孤独死。UR（都市再生機構）九州支社は孤独死対策として09年から福岡市城南区の荒江団地で高齢者に安否を尋ねる電話サービスを九州内で先行して始めた。10年からは北九州市の徳力団地でも始め、11年度は福岡市内の別の団地に導入を予定している。全国のUR団地で毎年増え続けている孤独死を防ぐ効果を上げられるか、担当者の試行錯誤が続いている。

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2011年01月25日 朝日新聞

　民生委員・児童委員の定員充足率が100%と全国有数の優等生である県で、委員の高齢化や、なり手不足が課題になっている。県内ではお年寄りだけの世帯が増加の一途をたどるうえ、高齢者の所在不明問題で明らかとなった地域のつながりの希薄化も進む。住民の声に耳を傾け、行政サービスに橋渡しする「地域の見守り役」の役割が年々大きくなる中で迎えた曲がり角だ。

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2011年01月21日 福島民友

　NPO法人西会津地域活動支援センター（渡辺忠理事長）は3月から、西会津町の高齢者を対象に、携帯型の通信端末を使ったネットスーパーで買い物を支援する事業「シニアタッチ利活用による高齢者支援・雇用創出事業」をスタートさせる。同センターによると、携帯型の通信端末を使って高齢者の買い物を支援する事業形態は全国で初めてという。

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2011年01月19日 毎日新聞

　大阪府が、高齢者を地域で支援するために開発した情報共有システムの普及が進んでいない。主治医や既往症などの生活情報を共有することで、事故や急病などの際に活用するのが目的のシステム。大阪府が08年に全国で初めて開発したが、府内43市町村のうち導入はわずか5市にとどまっている。府は「高齢者虐待の早期発見にもつながる」とPRするものの、自治体の現場は「事務作業が増えるだけ」と後ろ向きだ。

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2011年01月16日 朝日新聞

　生活に困っている人らの相談に乗り、介護や生活保護といった行政サービスとの橋渡し役となる民生委員。一人暮らしの高齢者が増える中、地域の「見守り役」が果たす役割は重いが、なり手不足が解消されない。昨年12月には、3年に1度の改選が全国一斉に行われたが、県内35市町のうち29市町で定員を割り込む結果となった。

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2011年01月11日 京都新聞

　日常の買い物が困難な高齢者ら「買い物弱者」が全国的に増える中、京都市上京区の住民でつくる「西陣地域住民福祉協議会」が、足腰が弱って外へ出掛けにくい高齢者に、新鮮な京都産野菜を届ける「買い物支援」の取り組みを続けている。自宅訪問やマンションでの販売会を通じ、安否確認や住民の交流に一役買っている。

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