2011年02月24日 沖縄タイムズ

　少子高齢化や単身高齢者の増加などを受け、県は新年度から、地域で孤立しがちなお年寄りなどの見守り支援を行っているNPO法人等の民間団体に対し、助成事業をスタートさせる。

　3月に助成団体を公募。地域の支え合い活動を強化する。県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。新年度の予算に約7千万円を計上した。

　県福祉・援護課によると、独り暮らしの高齢者や路上生活者、ニート、ひきこもりの若年者など、地域から孤立しがちな人を対象に、生活支援などを行う民間団体に助成。これにより、相談事業や交流・居場所の提供、地域生活への復帰など幅広い生活支援を後押しする。

　奥村啓子福祉部長は「少子高齢化、生活様態の多様化などで、地域住民のつながりの希薄化が進んでいる。地域における絆の再生は喫緊の課題」と指摘。社会福祉協議会や自治会など、住民に身近な団体が主体となった、支え合いの構築が重要―と述べた。

　県議会代表質問で、仲宗根悟氏（社民・護憲）の質問に答えた。