2011年11月08日 日刊工業新聞

　伊藤忠商事は海外駐在員向けに、国内にいる高齢者家族の健康・安否確認を行うサービスを始めた。費用全額を会社が負担する。海外での収益拡大を推進する上で、社員が安心して駐在し仕事に集中できる環境を整備。海外事業の拡大につなげる。企業が全額負担で高齢者サービスを社員に提供するのは珍しいという。

　導入する「駐在員ふるさとケアサービス」は、セコムが伊藤忠商事向けにカスタマイズしたサービス。セコムの救急通報システムのほか、電話で様子を月２回確認しレポートを報告する「電話サービス」や家事代行などで訪問し状況をレポート報告する「訪問サービス」などのメニューを用意。駐在員が求める情報をきめ細かく入手できるようにしている。

　対象は、駐在員または帯同配偶者の日本在住の親のうち、同居家族のいない70歳以上の場合や要支援・要介護の認定を受けている、会社が認める特別な事情がある場合。