2011年05月13日 日経新聞

　システム開発の富士総業（新潟市、吉田晴雄社長）は専用端末を使い高齢者にも操作しやすい情報サービスを6月に始める。ケーブルテレビと併せて利用するシステムで、コールセンターを介した安否確認のほか、災害、医療関連やイベントなど行政が提供する情報を閲覧できるのも特色だ。1つの端末で様々な生活情報を得られるようにした。

　ケーブルテレビのインターネットサービスを使う。端末のタッチパネル画面を指で押せば、よく利用するバスなどの公共交通機関の時刻表や、行政による災害情報、医療福祉などに関する情報を閲覧できる。遠隔地の家族から高齢者へ電話すると動画で相手の様子を確かめられる。

　システム開発のほか、セキュリティー事業部門がある富士総業は自社にコールセンターを持つ。利用者は緊急連絡ボタンを押せば、24時間体制でコールセンターが対応する。富士総業が警備員を派遣するほか、高齢者の家族と連絡を取れるようにする。

　これまでも、緊急時の連絡サービスはあったが、「高齢者が日常的に端末を使って情報を得られる機能を組み合わせ付加価値を高めた」（同社）。

　基本料金は月額1000円で、利用者は契約してから２年間、専用端末の代金として別途月2000～2500円程度負担する。県内のケーブルテレビ加入世帯を中心に営業する。今後、長野県などの隣接する県にも進出する見込み。

　総務省によると、ケーブルテレビを利用したインターネット接続サービスの契約者数は10年度に09年度比6%増の435万件と増加傾向にある。富士総業は県内では上越市と妙高市を合わせた加入数は４万件、新潟市は２万件あると見込んでいる。５年間で１万2000件での利用を見込む。新サービスは2016年度に約４億円の売り上げを目指す。