2011年09月12日 朝日新聞

　矢野経済研究所の調査によると、高齢者の在宅状況・安否情報を中心とした「見守りサービス」の2010年の市場規模は、利用者の金額ベースで118億900万円だった。昨今ではホームセキュリティーの一環として、子供など生活者全般やペット、家財道具などにまでサービスの範囲が広がっている。高齢化の進展や単身者世帯の増加で市場は拡大傾向にあり、11年は119億2800万円になると予想している。

　調査期間は2011年６月～８月。併せて、「ホームセキュリティー」「家事代行サービス」「家具家電レンタル」といった生活支援サービスの市場調査も行った。

　ホームセキュリティー市場は、事業者の売上高ベースで874億円だった。11年の予想は934億円。

　家事代行は、利用者の金額ベースで644億3500万円だった。11年は657億5000万円の予想だが、定期利用者だけでなくギフトでの利用や必要な時のみ依頼するといった「スポット利用者」の増加が、今後の市場拡大のカギを握っていると指摘している。

　家具家電レンタル市場は、利用者の金額ベースで384億7900万円だった。11年の予想は392億6500万円としている。