2011年09月27日 CNET Japan (プレスリリース)

～ 高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査 ～

株式会社クロス・マーケティング
2011/09/27 10:00 [ 株式会社クロス・マーケティングのプレスリリース一覧 ]
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田佳夫　東京都台東区）が提供する「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査」を販売開始しました。

詳細URL：http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=667
報道関係者各位

平成２３年９月２７日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査」を販売開始

～ 高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査 ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長　五十嵐幹　東京都中央区）は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオ分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング（代表取締役　梅田佳夫　東京都台東区）が提供する「高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査」を販売開始しました。

詳細URL：リンク


■■ 商品概要 ■■

◆主要企業のサービストレンド、技術開発動向、マーケティング戦略、顧客動向、規模・実績

◆子供世代と独居の親の状況、コミュニケーション、親に対する心配・不安、サービスへの関心・利用意向、サービス内容へのニーズと負担できる費用

◆市場規模の現状と今後の予測、市場環境とサービストレンドの将来展望を俯瞰

厚生労働省が2011年7月に発表した「平成22年国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の高齢者だけの世帯数は2010年に1,000万件を超え、そのうち独居世帯数は500万件を突破、今後も増加が続くと予想されます。

これまで、高齢者を対象とした緊急通報サービスや見守り・安否確認サービスは、主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきました。2011年からは国土交通省と厚生労働省による「サービス付き高齢者向け住宅」の整備事業が開始され、今後は集合住宅向けの需要拡大が期待されています。

過去に地方自治体等が団塊世代を対象に実施した各種の意識調査では、この世代の多くの人が老後に不安を感じている状況が報告されています。その主な要因として、老後の収入・貯蓄、健康・体力・医療費等の問題が上位に挙がりました。2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守り・安否確認等の支援サービスを必要とする人口が急激に増加します。高齢者が住み慣れた地域・住まいで長く暮らすために、日常の安心・安全を支援するサービスは、健康支援や様々な生活支援の要素を取り込み、今後も多様化するニーズに対応しながら発展していくと考えられます。

この調査は、高齢者向けの緊急通報サービスや見守り・安否確認サービスを提供する主要企業にヒアリング調査を実施し、また、親と離れて暮らす子供世代の意識調査を行うことで、サービス提供者と購入者の双方の視点から市場の展望を俯瞰することを目的とします。


■■ 資料目次 ■■

はじめに

調査概要

第1章　調査結果の要約
　【1】 総括
　【2】 市場背景
　【3】 市場規模の予測
　【4】 ヒアリング調査の結果
　【5】 アンケート調査の結果
　【6】 技術動向、サービストレンド
　【7】 市場環境

第2章　事例研究（ヒアリング調査の結果）
　【1】 株式会社アートデータ
　【2】 NECシステムテクノロジー株式会社
　【3】 NTTテレコン株式会社
　【4】 株式会社NTTドコモ
　【5】 大阪ガスセキュリティサービス株式会社
　【6】 株式会社九電ホームセキュリティ
　【7】 周南マリコム株式会社
　【8】 セコム株式会社
　【9】 綜合警備保障株式会社
　【10】 東京ガス株式会社
　【11】 日本パナユーズ株式会社
　【12】 ホームネット株式会社
　【13】 千葉県A市（自治体）

第3章　事例研究（その他の企業動向、研究開発動向）
　【1】 アルプス電気株式会社
　【2】 安全センター株式会社
　【3】 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
　【4】 京王電鉄株式会社
　【5】 KDDI株式会社
　【6】 兵庫県立工業技術センター、グローリー株式会社
　【7】 株式会社コトブキソリューション
　【8】 GEヘルスケア・ジャパン株式会社
　【9】 積水ハウス株式会社
　【10】 象印マホービン株式会社
　【11】 ソフトバンクモバイル株式会社
　【12】 株式会社大京アステージ
　【13】 株式会社立山システム研究所
　【14】 東急セキュリティ株式会社
　【15】 日本電気株式会社
　【16】 パラマウントベッド株式会社
　【17】 株式会社フィリップス　エレクトロニクス ジャパン
　【18】 富士通テレコムネットワークス株式会社
　【19】 ヘルスケアーテック株式会社
　【20】 立命館大学
　【21】 株式会社LEIS

第4章　アンケート調査の結果
　【1】 アンケート調査の実施概要
　【2】 回答者（独居の親がいる子供世代）の属性
　【3】 一人暮らしの親の属性
　【4】 独居の親の年齢と距離
　【5】 見守り対象（最も心配・関与する独居の親）
　【6】 コミュニケーション頻度
　【7】 子供世代の情報入手経路
　【8】 独居の親に対する心配・不安
　【9】 親の老後の住まい
　【10】 緊急通報、見守り・安否確認サービスの利用状況・利用意向
　【11】 サービス提供主体やサービス内容に対する受容性
　【12】 費用の負担と価格の受容性
　【13】 調査票


■■ 調査概要 ■■

【調査対象・調査項目】

【1】市場動向
￣￣￣￣￣￣￣
＜市場動向＞
市場規模（現状・予測、金額・件数、顧客別・サービス別）、市場環境（制度・政策）、技術動向（専用端末、モバイル、センサー）、サービストレンド（健康相談、安否確認コール、生活支援サービス）

＜企業動向＞
概要・特徴、提供内容、マーケティング戦略、今後の展望

＜顧客動向＞
個人顧客、自治体、集合住宅（サービス付き高齢者向け住宅など）、利用者動向とニーズ

【2】企業・サービス動向
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（下記13件のヒアリング調査を実施、その他21社の動向を整理）

＜調査対象＞
アートデータ、NECシステムテクノロジー、NTTテレコン、NTTドコモ、大阪ガスセキュリティサービス、東京ガス、九電ホームセキュリティ、周南マリコム、綜合警備保障、セコム、日本パナユーズ、ホームネット、千葉県A市（自治体）

＜調査項目＞
1）企業概要　2）サービス概要　3）サービスの仕組み　4）機能・特徴　5）料金体系　6）ターゲット　7）提供地域　8）規模・実績　9）プロモーション　10）顧客動向　11）課題と今後の展開　12）市場動向


【3】ユーザー動向　（Webアンケート調査）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＜調査対象＞
独居高齢者を親に持つ40歳以上の男女300件

＜調査項目＞
1）独居の親の属性　2）距離　3）コミュニケーション頻度　4）情報入手経路　5）親に対する心配・不安　6）独居の親の今後の住まい　7）サービスの認知度・利用意向　8）提供主体やサービス内容へのニーズ　9）導入決定者・費用の負担者・負担可能な月額価格帯


■■ 商品詳細 ■■

商　品　名：高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査
発　刊　日：2011年8月26日
発　　　行：株式会社シード・プランニング
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：A4版　／218ページ
頒　　　価：
■製本版　　126,000円（本体価格120,000円、消費税6,000円）
※別途送料500円

詳細URL：リンク


【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。


■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：リンク


■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-5458
Mail：cs-info@cross-m.co.jp