2011年07月22日 日経新聞

　横浜市は生活協同組合のコープかながわ（横浜市）と組み、8月1日に市内全域で高齢者の見守りサービスを始める。生協の宅配網を活用し、宅配員が高齢者の異常を発見し次第、市の機関と連携して親類などに知らせる。市内では65歳以上が全体の人口の約2割を占める。高齢者が安心して暮らせる環境整備を急ぐ。

　市と生協が事業連携協定を結んだ。65歳以上の独居世帯や高齢者夫婦だけの世帯などが対象。見守りサービスを利用するには500円以上出資して生協組合員になり、宅配サービスの定期利用が必要となる。

　コープかながわは同じ宅配員が毎週１回、自宅に食材などを届けている。見守りサービスでは宅配員の訪問時、高齢者が自宅で倒れていたり、前週分の宅配物が置きっぱなしになっていたりした異常を発見すると、状況に応じて119番に通報するか、市の施設である福祉保健センターや地域包括支援センターなどに緊急連絡する。

　各センターは高齢者と普段から接触しているケアマネジャーや民生委員、高齢者の親族などに連絡。素早く高齢者宅に駆けつけて状況の確認などをする。

　市は要介護者限定で給食配達と見守りの併用サービスを市内全域ですでに展開している。だが健常な高齢者も対象にした見守りサービスは一部地域でしか行っていなかった。

　同市の2010年１月時点の65歳以上人口は約72万人。総人口の19.6％を占める。市の推計では15年には高齢者比率が23％を超える。また高齢者の多くは、独居世帯か高齢者夫婦だけの世帯で暮らしている。