2011年09月07日 共同通信

　名古屋市は、1人暮らしのお年寄りに市営住宅で共同生活してもらう「ルームシェア」のモデル事業に乗り出す。日々顔を合わせることで異変をすぐに察知できるため、孤独死の防止が期待できるという。家族向けと比べ、需要が多い単身向け住宅の供給不足解消も狙う。

　国土交通省によると、自治体によるこうした取り組みは珍しい。
　入居条件は市内在住か在勤で、60歳以上の1人暮らしの女性。月額所得は10万4千円以下としている。10月から計6人を募集、年明けの入居を予定している。
　市営住宅の3ＤＫ（約70平方メートル）の2戸にそれぞれ3人ずつ住んでもらう。家賃は1戸当たり月額約3万円で、3人で分担する。