2011年10月05日 日経新聞

　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は2020年の高齢者向け緊急通報や見守り・安否確認サービスの市場規模が10年比約1.5倍の132億円に拡大するとの予測をまとめた。高齢者住宅の整備や都市部での一人暮らし高齢者の増加などが市場の拡大をけん引するとみる。

　緊急通報は壁に取り付けたボタンやペンダント型のコール機を使う。コールセンターと連絡を取ってオペレーターが状況を判断して家族にメールしたり救急車を手配したりする。見守り・安否確認は人感センサーで高齢者の様子を把握し、動きがなければ駆けつける。同社は10年の市場規模90億円のうち86.7％が緊急通報と推計した。