行政･関連団体 ICT

2009年12月29日 徳島新聞

情報通信技術（ICT）ソリューションの立山システム研究所（富山県富山市）は来年1月、美馬市脇町に情報センターを開設する。美馬市が実施している高齢者安否確認サービスの利用者らを対象にコールセンター業務を行う。徳島をはじめ四国各県に事業展開するための拠点としての拡充を目指す。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2009年12月28日 東京新聞

大田区の社会福祉士や医師ら高齢者医療、福祉の専門職による「大田北高齢者見守りネットワークをつくる会」が、緊急時に高齢者の身元を確認できる「SOSキーホルダー登録システム」の普及に取り組んでいる。

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行政･関連団体

2009年12月26日 読売新聞

東京都内のアパートに一人で暮らす87歳の男性は、一日の大半をテレビを見て過ごす。親族や近所との付き合いはほとんどない。「何かあった時に助けてくれる人がいないのが不安」と話す。
少しでも外出して他人と接する機会を増やしたいと、シルバー人材センターに登録して仕事を探すが「登録者が多くて仕事がまわってこない」と嘆く。

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行政･関連団体 見守り

2009年12月18日 産経新聞

豊中市と市社会福祉協議会は来春、社会的に孤立しがちな独り暮らしの高齢者の見守り活動などを近隣の市民が行う「安心協力員制度」を市全域でスタートさせる。1回800円で定期訪問し、買い物など身の回りの世話も引き受けるという。

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行政･関連団体 孤独死

2009年12月17日 神奈川新聞

身近な地域の課題解決を目指す住民活動の事例発表会が17日、横浜市中区桜木町の市健康福祉総合センターで開かれた。孤独死対策に取り組んでいる都筑区の勝田団地などから報告があり、少子高齢化が進む中で住民がいかに支え合うかを考えた。

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オート電話安否確認

2009年12月09日 西日本新聞

一人暮らしのお年寄りの安否を毎朝確認する、無料の電話サービスが志免町と博多区の一部で広がっている。提供しているのは、福岡市東区の医療経営コンサルタント会社「メディカル・サポート・システム」で、現在約120人が利用している。

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携帯電話メール安否確認

2009年12月09日 北海道新聞

富良野市社会福祉協議会（小玉将臣会長・市社協）は8日、市内の高齢者を対象に、携帯電話のメール機能を使って体調を調べたり、支援を必要としているかを確認するサービスを開始した。

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行政･関連団体 ごみ収集安否確認

2009年12月07日 桐生タイムス

桐生市は、ひとり暮らし高齢者等の自宅まで出向き、安否確認も含めてごみを戸別回収する事業「ふれあい収集サービス」を14日からスタートさせる。要介護度2以上または障害があり、ごみステーションへごみを出すのが困難な人が対象。市では100人まで対応する体制をとったが、当初の申し込みは5人。

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行政･関連団体 見守り

2009年12月05日 信濃毎日新聞

飯山市北原区の住民有志でつくる「ふるさと暮らし支援委員会」は、地区内の一人暮らしのお年寄りの安否確認にも役立つ新聞受けを考案し、区内全31戸の玄関先に取り付けた。集落の高齢化が進む中、昔ながらの地域のつながりを生かした取り組みが、お年寄りの安心にもつながっている。

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オペレーター電話確認

2009年11月30日 ケアマネジメントオンライン

ふれあい暖話室(富山県富山市)は、電話で高齢者の話し相手をし、その会話内容をメールでご家族に報告するサービス「安否確認＆話し相手　家族の安心コール」を、11月18日より開始した。
高齢者の孤独感を解消するとともに、ご家族が気になる情報(食事をとったか、風邪をひいていないかなど）を会話の中に盛り込むよう指示することができるため、離れて暮らしていても生活状況が把握できる。

行政･関連団体 孤独死

2009年11月29日 読売新聞

多摩ニュータウン（東京都）、千里ニュータウン（大阪府）と並び、大型団地の草創期に造られた愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで、入居者の孤独死が問題になっている。子育てを終えた世代の「横のつながり」が希薄になっていることが原因とみられ、住民らはNPO法人「高蔵寺ニュータウン再生市民会議」を設置し、一人暮らしの人の相談窓口を設置したり、交流スペースを作ったりして、孤独死防止に取り組み始めた。

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行政･関連団体 見守り

2009年11月25日 紀伊民報

高齢者の孤独死が社会問題となる中、和歌山県田辺市は2010年1月、高齢者や児童、障害者に対する見守りや声掛けをする「地域見守り協力員」を設置する。民生・児童委員の活動に協力する形で、76人の協力員を予定している。

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行政･関連団体 見守り

2009年11月25日 京都新聞

上京区社会福祉協議会は24日、京都市が先月に募集を始めた「一人暮らしお年寄り見守りサポーター」制度の研修会を、同区のルビノ京都堀川で開いた。約100人が参加し、熱心に制度を学んだ。

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宅配業者安否確認

2009年11月19日 東京新聞

新聞受けに新聞がたまっていたら、「お元気ですか」と安全を確認します－。世田谷区内の各新聞の販売店でつくる世田谷新聞販売同業組合は12月から、区の高齢者見守り事業と連携したサービスを始めることを決め、18日、区と協定を結んだ。

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行政･関連団体 緊急連絡カード

2009年11月18日 室蘭民報

白老・大町第4町会（佐藤征会長）は、体調の変化など緊急時に役立つ「見守り筒」を一人暮らしの高齢者12人に配布した。通院先や保険証番号などを記した「安心表」を中に入れ、冷蔵庫に保管する。救急搬送時に役に立つ取り組みは、他の町会の関心を呼んでおり、町内に波及しそうだ。

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オペレーター電話安否確認

2009年11月04日 山陰中央新報

離れて暮らす家族に代わり、一人暮らしのお年寄りに電話をかけて安否確認する事業を、ソフトウエア開発を手掛けるCTU（島根県隠岐の島町有木月無、村上明久社長）が始めた。365日体制で対応し、会話内容は即日、家族に電子メールで報告する。

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オート電話安否確認

2009年11月02日 ケアマネジメントオンライン

「おたずねフォン」は、既存の電話回線を使用し、独居高齢者などに曜日や日時を決めて電話をかけ、本人がボタンを押して回答することで安否を確認するシステム。複数の音声メッセージを登録することができ、家族やケアマネジャーなど、信頼している者の声とのやり取りができる。

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行政･関連団体 見守り

2009年10月22日 山陽新聞

美咲町は、町社会福祉協議会や久米郡商工会などと連携し、一人暮らしの高齢者支援に本格的に乗り出す。ごみ出しや生活用品の配達などを有料で行うほか、生活支援スタッフの養成にも取り組み、見守り体制を整える。国と市町村が協働で行う「安心生活推進事業」として、岡山県内で初めて取り組む。

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行政･関連団体 見守り

2009年10月20日 中国新聞

廿日市市は、市民を対象に、高齢者の日々の暮らしを支える「生活・介護支援サポーター」の養成研修を始めた。高齢者の話し相手や困りごと相談、見守り活動などに当たり、介護保険制度の「すき間」をカバーし、住民ぐるみで助け合う仕組みづくりにつなげる。
NPO法人「ふくし文化塾はつかいち」（平昭治理事長）に委託した。大学教授や社会福祉協議会職員、福祉団体のメンバーを講師に招いて、12月中旬まで全10回の基礎研修と、フォローアップ研修を開く。
17日に始まった研修には、市民31人が受講した。

行政･関連団体 見守り

2009年10月09日 紀伊民報

社会の高齢化が進む中、年を取っても安心して暮らせるようにと、和歌山県のみなべ町新町区に住民同士が見守るための会「新町セーフティーネット（SSN会）」が町内で初めて設立される。20日午後1時半から、中央通りのMi館で発足式を行う。

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行政･関連団体 見守り

2009年10月09日 下野新聞

鹿沼市は12月から、独り暮らし高齢者と高齢者夫婦のみのシルバー世帯を対象に、見守り活動や宅配の仲介、災害時の避難などを支援する「市安心生活創造事業」に取り組む。これに先立ち、市は活動の中心となる「地域福祉推進員」（仮称）の名称を募集しており「お年寄りに親しまれるネーミングを」と呼び掛けている。

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行政･関連団体 見守り

2009年09月28日 千葉日報

一人暮らしの高齢者を地域で見守るネットワーク構築に向け、市は来月から、中層住宅が立ち並ぶ幸町2丁目地区（美浜区）でのモデル事業に乗り出す。同地区は、65歳以上の単身居住者数が市内最多。

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行政･関連団体 見守り

2009年09月23日 函館新聞

函館市福祉部は、2008年度にモデル事業として5町1地区で実施した「高齢者見守りネットワーク事業」の結果をまとめた。単身高齢者の孤立を防ぐ事業で、対象となった889人のうち孤立状態にあった23人を介護サービスや生活保護の相談などで社会とのつながりを持たせた。市は本年度から3年間で見守り事業の全市拡大を目指している。

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行政･関連団体 緊急情報カード

2009年09月23日 南日本新聞

薩摩川内市の草道公民館は、地域の高齢者宅に「緊急時援護者カード」とカード設置を知らせるステッカーを配布した。カードに家族の連絡先や普段の健康状態、かかりつけ医を記入しておき、救急や災害など万一に備える。

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行政･関連団体 ICT

2009年09月16日 南日本新聞

南さつま市は15日、パソコンを利用しない高齢者ら“情報弱者”も、地上デジタルテレビを用いて情報交流や安否確認ができる独自のシステムを、2009年度に構築する方針を明らかにした。総務省の地域情報通信技術（ICT）利活用推進交付金事業を活用。

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行政･関連団体 ICT

2009年09月14日 中国新聞

島根県邑南町は、町営ケーブルテレビ（CATV）の光ファイバー網を活用し、高齢者の安否を遠隔地の家族に知らせるサービスの導入を検討している。国の補助事業に採択されれば年度内に始める見込み。

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行政･関連団体 ICT

2009年09月10日 長崎新聞

長崎大、県対馬いづはら病院などでつくる長崎予防医療・介護コンソーシアム（代表・長崎大）は10日、対馬市のCATV（ケーブルテレビ）ネットワークを活用した地域予防医療・介護支援実証事業に3年間、取り組むと発表した。

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行政･関連団体 見守り

2009年09月06日 下野新聞

大田原市は10月、黒羽地区に高齢者・障害者世帯などの見守りネットワークを立ち上げる。住民や社会福祉協議会、大学生などが連携し独居高齢者らの買い物支援や安否確認をする。全国的に独居高齢者世帯が増える中、家族に代わって地域全体で高齢者らを支援する体制づくりを目指す。

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行政･関連団体

2009年09月05日 山形新聞

上山市は本年度、一人暮らしなどの高齢者宅を定期的に訪問して声掛けする「安心見守りサービス」を新たに始めた。体調不良の高齢者を早期に把握して対応するほか、世間話の相手をすることでお年寄りらの不安を緩和するのが狙い。

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行政･関連団体 孤独死

2009年09月04日 神奈川新聞

一人暮らしのお年寄りなどが誰にもみとられずに死亡する「孤独死」の予防を目指している横浜市都筑区の勝田団地の活動報告会が3日、同区荏田東4丁目の港北ニュータウンまちづくり館で開かれた。他地区の住民ら約170人が参加し、同団地の意欲的な取り組みを学んだ。

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行政･関連団体 見守り

2009年09月02日 徳島新聞

徳島市は2009～11年度、国府、多家良両地区で高齢者、障害者世帯を対象に巡回訪問や買い物代行などの支援を試験的に行い、ニーズや必要性を検証する。国のモデル事業で、四国では唯一選ばれた。1日開かれた市議会文教厚生委員会で明らかにした。

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行政･関連団体　見守り

2009年08月28日 南日本新聞

薩摩川内市は高齢者や子どもの異変を早期発見するため、市内の12事業所と警察など関係8機関が連携する「地域みまもりネット」を27日、設置した。県社会福祉課によると、自治体と複数事業所による見守り体制構築は、県内では珍しい。
同市では高齢夫婦や独居高齢者が自宅で死亡したり、衰弱しているのが後日見つかる事例が相次いでいた。市は、地区コミュニティー協議会単位の見守りに加え、住民が不在になることが多い日中の対策として、民間事業所に協力を呼びかけていた。

センサー･機器確認

2009年08月20日 ケアマネジメントオンライン

株式会社日本エルコ（本社：大阪市中央区、代表取締役：平峰秀樹）は、集合住宅や高齢者住宅、戸建住宅、小規模事務所・店舗向けのオリジナルセキュリティシステム「エルコネット」を販売している。
同システムは、分かりやすいボタン操作で小型の「エルコネット本体」とセキュリティセンサー、セキュリティライト、住警器、コールスイッチなどで構成されている。シンプルな設計は音声アナウンス機能により、高齢者でも簡単に操作することができオプションで警備会社「ALSOK」による警備サービスも利用可能だ。

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行政･関連団体 見守り

2009年08月09日 西日本新聞

一般の賃貸マンションに、地元の特定非営利活動法人（NPO法人）が入居し、高齢者の生活を支援する新しい形の賃貸集合住宅「福祉長屋（コミュニティハイツ）」が注目を集めている。不動産のオーナーとNPO、入居者それぞれのニーズをうまく取り入れた長屋は、各地に広がりそうだ。

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行政･関連団体 見守り

2009年08月05日 ケアマネジメントオンライン

千葉県香取市では「見守りネットワーク事業」として高齢者などの見守り活動を実施している。同事業は、地域住民や民間事業者の協力を得、手助けが必要な高齢者などを見かけた際に市役所内の「見守りネットワークセンター」に連絡してもらうシステム。

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行政･関連団体 ICT

2009年07月17日 高知新聞

高岡郡津野町が情報通信技術（ICT）を活用し2007年度から取り組んでいる地域の「見守り・助け合いシステム」が充実してきた。高齢者世帯の緊急連絡先などの情報を関係機関が共有する機能が中心だったが、一般住民も利用できるよう防災無線のメール送信などを拡充。住民から「安心できる」などの声が上がっている。

行政･関連団体 見守り

2009年07月14日 中日新聞

高齢者ら支援の必要な人や家庭を地域で見守る、志摩市の「市あんしん見守りネットワーク」が成果を挙げている。福祉とは無縁だった人が「あんしん見守り協力員」となり、日常業務や生活の中で地域を目配り。市と連携を図ることで、虐待の早期発見など迅速な支援につなげている。

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行政･関連団体 見守り

2009年07月01日 京都新聞

大山崎町社会福祉協議会は、高齢者に日常的に声をかけたり、生活の手助けをする「ふれあい・見守りサポーター」養成講座の受講生を募集している。
講座は3日から15日までの全3回。3日は午後1時半から同町円明寺の町福祉センターなごみの郷で、佛教大福祉教育開発センターの金田喜弘講師が「共に生き、共に育ち合うまちづくり」と題し講演する。

センサー･機器安否確認

2009年06月17日 徳島新聞

美馬市は、市内全域に敷設した光ファイバー網を利用して独居高齢者の安否確認サービスを始めた。高齢者宅にセンサーを取り付け、一定時間動きをキャッチできない場合、自動的に近隣住民らに連絡が入る仕組みで、無償で利用できる。
同様のサービスは警備会社が提供しているが、自治体では全国的に珍しい。

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携帯電話安否確認

2009年06月03日 マイコミジャーナル

NEKIASは3日、携帯メールを利用した安否情報通知サービス『ANPY(アンピィ)』の提供を開始したと発表した。

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行政･関連団体 見守り

2009年05月20日 高知新聞

地域の高齢者や子どもたちの安全を守ろうと、JAコスモス（伊藤喜男・組合長）は19日、高岡郡佐川町乙の町健康福祉センター「かわせみ」で管内五町村（いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町）の社会福祉協議会などと「地域の見守り活動に関する協定」を締結した。県内のJAグループでは初めて。

行政･関連団体 見守り

2009年05月10日 徳島新聞

美馬市木屋平地区で高齢者の有償送迎に取り組むNPO法人こやだいらは本年度、住民同士が支え合う取り組みの一つとして、一人暮らしのお年寄りの安否確認事業に乗り出す。有償送迎は一年間で延べ492人が利用するなど、交通手段を持たない住民の足としてほぼ定着し、農作業支援などの事業も好評。

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宅配業者安否確認

2009年05月09日 中国新聞

生協ひろしま（廿日市市）は8月、一人暮らしの高齢者向けに夕食宅配事業を始める。呉市でスタートし、広島県内全域に広げる計画。共同購入や個別配達のノウハウを生かした新事業で、宅配に訪れる職員が高齢者の安否確認などの役割も担う。

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行政･関連団体 ごみ収集安否確認

2009年04月29日 河北新報

ごみ出しを手助けしながら、お年寄りの安否を確認します―。福島県白河市が、一石二鳥の「あったか訪問収集事業」をスタートさせた。コミュニティーが希薄な大都市の自治体で行われてきた取り組みだが、中小都市でもニーズは高まっている。

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宅配業者安否確認

2009年04月24日 ケアマネジメントオンライン

千代田区は4月20日、独居高齢者のための新聞配達員による見守りサービスを開始した。このサービスは区と新聞販売店による連携で行い、新聞を宅配する際、高齢者宅の郵便受けに新聞が3日分以上たまっていたら区に通報するというもの。

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行政･関連団体 見守り

2009年04月23日 読売新聞

ご近所の力で高齢者の孤独死を防げ――。江東区は今年度から、一人暮らしの高齢者を見守る地域住民の拠点作りを財政支援する新事業を始めた。全世帯の8割をアパートやマンションが占める同区は一人暮らしの高齢者が増加中。区高齢事業課は「お年寄りの情報を地域で共有し、閉じこもりや孤独死を防ぎたい」としている。

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センサー･機器安否確認

2009年04月22日 東京新聞

狛江市と財団法人「電力中央研究所」（千代田区）が、独り暮らしの高齢者の電気使用量などを把握することで、生活の安全に役立てる「独居高齢者見守りシステム」の実証試験を続けている。21日には同市内で報告会を開催、市は「来年度中にも事業化したい」と話している。

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宅配業者安否確認

2009年04月21日 東京新聞

香南市は20日、同市本庁舎で郵便事業会社高知東支店（清勢裕治支店長）と高齢者らの見守り契約を締結した。5月下旬から同支店配達員が同市内の世帯を訪問し、生活状況を確認する。市の福祉業務を委託する試みで、導入は四国の自治体では初めて。

行政･関連団体 見守り

2009年04月16日 東京新聞

江東区は、マンションや団地などの集合住宅で独り暮らしする高齢者の孤立を防ぐため、住民による見守り活動への支援を本格的に始める。高齢者の交流拠点となる場の開設を目指す自治会に対し、備品購入費などとして20万円を助成する。また、昨年度、先行的に始めたモデル地域での実践報告会や支え合いについて学ぶセミナーも開く。　
拠点開設への助成は、昨年度からのモデル地域の亀戸二丁目団地自治会を含めた4カ所に行う。

行政･関連団体 ICT

2009年04月09日 徳島新聞

三好市は、地域独自の携帯電話サービスを提供する「ふるさとケータイ事業」の実証実験に取り組む。お年寄りの緊急通報や健康指導などのサービスを付加した携帯電話事業の採算性やニーズを探る。ICT（情報通信技術）を活用した地域活性化策を推進する総務省のモデル事業で、市は採択され次第協議会を設立し、携帯電話事業者から通信回線を借りて実施する。

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行政･関連団体 見守り

2009年04月03日 東京新聞

核家族化が進み、近所づきあいも疎遠になりがちな都会に暮らす高齢者の孤独死を防ごうと、港区が本年度から、さまざまな対策に乗り出している。地域を挙げて、高齢者に目を配ろうとの試みで、都市部のモデルケースにもなりそうだ。

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行政･関連団体 見守り

2009年03月17日 紀伊民報

　和歌山県すさみ町は今春から、過疎集落の活性化対策を本格化させる。手始めに、町職員による集落の見守り活動を拡充させる。総務省が財政支援している「集落支援員」も配置し、地域の行事を応援したり、集落の価値を見直したりする活動を強化する。

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行政･関連団体 見守り

2009年03月16日 北國新聞

金沢市の元菊町本町会は十五日、住民有志で組織する見守り隊を結成した。メンバーが 隣近所への声掛けや見回りを励行し、子どもを狙う不審者対策に加え、振り込め詐欺や孤 独死などの未然防止を図る。

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行政･関連団体 孤独死

2009年03月16日 神奈川新聞

社会問題化している「孤独死」の予防に力を入れている横浜市都筑区の市営住宅・勝田団地で16日、取り組みの充実に向けた集いが開かれた。
住民らの見守りで孤独死を回避したケースを寸劇で紹介し、「目配り、気配り、思いやり」を合言葉にした支え合いの大切さを訴えた。

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行政･関連団体 見守り

2009年03月13日 京都新聞

地域の人間関係の希薄化に悩む久御山町社会福祉協議会は近く、独居老人や老人世帯などの見守り活動を行うボランティア組織「ふくろう隊」を発足させる。イメージキャラクター「ふくちゃん」を作ってPR、隊員を募っている。

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行政･関連団体

2009年03月10日 読売新聞

岩手県滝沢村の名物といえば、岩手山の雄姿と、農村の風物詩「チャグチャグ馬（うまっ）コ」。4年制大学が二つあるのも村民の自慢だ。
その一つ、県立大の社会福祉学部の学生たちが、別の村へお年寄りの訪問調査に出かけると聞いて同行した。

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行政･関連団体 見守り

2009年03月03日 デーリー東北

野町社会福祉協議会主催の「支え合いのマップづくり研修会」がこのほど、町民文化会館で開かれ、出席した民生委員ら約30人が、1人暮らしの高齢者の把握や、高齢者を地域で見守る「マップ」の大切さを学んだ。

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行政･関連団体 見守り

2009年02月24日 東京新聞

お年寄りの孤独死を防ごうと目黒区は新年度、関係機関が情報を共有できるネットワークをつくり、地域のボランティアによる見守り活動を始める。

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宅配業者安否確認

2009年02月20日 神奈川新聞

朝の新聞配達で安否を確認―。一人で暮らすお年寄りの孤独死などを未然に防ごうと、社団法人「かながわ住まい・まちづくり協会（まち協）」（横浜市中区）と神奈川新聞社は、三月一日から県内初の「新聞配達見守りサービス制度」を始める。新聞販売店の従業員が郵便受けの状態をチェックし、お年寄りの緊急事態に対応する。

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安否確認

2009年01月27日 日経産業新聞

　電子機器製造のタケシバ電機（神奈川県相模原市、吉村美和子社長）は、独り暮らしの高齢者の安否確認ができる装置を開発した。

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行政･関連団体 見守り

2009年01月23日 産経新聞

新潟県は、積雪が多く高齢者世帯が孤立しがちな2月を「高齢者見守り強化月間」と定め、アパートの管理人や新聞販売店の協力を得て、孤独死や自殺の抑止に乗り出す。「高齢者見守り強化月間」を設定するのは、全国の都道府県で初めてという。

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行政･関連団体 統計

2009年01月15日 神戸新聞

自宅で誰にもみとられずに亡くなった一人暮らしの人が、北、西区を除く神戸市の7区で昨年1年間、518人と過去最多だったことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。20年前の2.9倍、10年前と比べても1.8倍に上り、阪神・淡路大震災後、仮設住宅などで顕在化した「独居死」問題が、高齢化の進行により深刻化していることを浮き彫りにした。

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行政･関連団体 ICT

2009年01月12日 日本列島ふるさと新聞

町内全戸に接続された光ファイバー網による最先端の情報通信環境が整う奥出雲町で、テレビ電話を使って安否確認や健康相談、日用品の購入などができる、高齢者の安全・安心生活の支援システムの運用が始まり、9日、運用開始式があった。

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孤独死

2009年01月11日 毎日新聞

昨年11月、東京都港区のワンルームマンションで、48歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。
「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を10年分請求することになる」

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センサー･機器安否確認

2009年01月04日 大分合同新聞

大分市の会社が運用する一人暮らしの高齢者らを対象にした生活支援通信システムが、東京・新宿区の都営戸山団地に導入されることが決まった。同団地は高齢化による“都会の限界集落”ともいわれ、「孤独死」が相次いでいる。大分発のシステムが、都会のお年寄りの生活を見守ることになった。

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