2009年04月09日 徳島新聞

　三好市は、地域独自の携帯電話サービスを提供する「ふるさとケータイ事業」の実証実験に取り組む。お年寄りの緊急通報や健康指導などのサービスを付加した携帯電話事業の採算性やニーズを探る。
ICT（情報通信技術）を活用した地域活性化策を推進する総務省のモデル事業で、市は採択され次第協議会を設立し、携帯電話事業者から通信回線を借りて実施する。

　緊急通報は、高齢者が体調異変の際に携帯電話で専門オペレーターと話ができるシステム。オペレーターは会話から判断し、救急車を要請したり民生委員らに安否確認を依頼したりする。

　健康指導は、公民館などに通信機能を持った体組成計を置き、利用者の測定値をセンターに送信、保健師や医師が分析して携帯電話で助言する仕組み。このほか、通話やデータ通信ができる一般的な携帯電話サービスも手掛ける。

　市はケーブルテレビ事業者や福祉サービス業者などと協議会を発足。夏ごろ市民モニター約50人に協力を依頼して事業を始め、1年間かけて結果をまとめる。事業費は約5600万円で、市の負担は約130万円。

　ふるさとケータイは、携帯電話による新規事業を地方で立ち上げ、地域経済活性化や情報格差解消を図ろうと国が事業化を進めている。

　全国では三好市のほか、京都府の四市町が観光情報発信や有害鳥獣駆除に携帯電話を活用する事業を提案するなど、三地域がモデル事業に応募している。