2009年01月23日 産経新聞

　新潟県は、積雪が多く高齢者世帯が孤立しがちな2月を「高齢者見守り強化月間」と定め、アパートの管理人や新聞販売店の協力を得て、孤独死や自殺の抑止に乗り出す。「高齢者見守り強化月間」を設定するのは、全国の都道府県で初めてという。

　本県人口に占める高齢者の割合は、全国平均を3.4ポイント上回る25.5%で、高齢者人口に占める単身・高齢者のみの世帯人口は36.0%に上る。このため、県は平成19年10月から、県宅地建物取引業協会や新潟日報販売店会と協定書を締結して協力態勢を築いてきた。さらに、気象条件が厳しく、正月のような家庭行事が少ない2月を「見守り強化月間」に設定する。

　泉田裕彦知事は「2月の孤立しがちな状態は、春先の自殺者増加の要因となる。玄関に新聞がたまっていないかなど注意深く見てほしい」と話している。