2009年11月19日 東京新聞

　新聞受けに新聞がたまっていたら、「お元気ですか」と安全を確認します－。世田谷区内の各新聞の販売店でつくる世田谷新聞販売同業組合は12月から、区の高齢者見守り事業と連携したサービスを始めることを決め、18日、区と協定を結んだ。同組合には東京新聞など6新聞社の86店が加盟しており、見守り網が強化される。

　販売店はまず、見守りサービスを希望する高齢者に申込書を提出してもらう。新聞が3日間以上たまっていたり、異変を感じた高齢者宅を確認したら、区内27カ所にある区の「あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）」に連絡する。費用は無償。
　
　区内全域をカバーする見守り制度は初めて。区では新聞販売店に続き、広域な見守りができる民間事業者との協力を探るが、東京都生協連でも医療生協や地域生協の福祉事業などで区との連携を検討している。