対馬市でCATV活用し在宅医療支援へ 3年間の実証事業に着手

2009年09月10日 長崎新聞

 長崎大、県対馬いづはら病院などでつくる長崎予防医療・介護支援コンソーシアム(代表・長崎大)は10日、対馬市のCATV(ケーブルテレビ)ネットワークを活用した地域予防医療・介護支援実証事業に3年間、取り組むと発表した。患者や要介護者、高齢者宅に医療・通信機器を設置し、在宅で見守る医療・介護ネットワークを築き、他地域に展開可能なビジネスモデルの確立を目指す。

 経済産業省の公募事業「地域見守り支援システム実証事業」で、全国38件の中から8件が採択され、本県では唯一選ばれた。同コンソーシアムはほかに、社会福祉法人あすか福祉会(同市厳原町)、市CATV指定管理者のコミュニティメディア(長崎市)がメンバー。県、市、県立大、長崎総合科学大、市内の病院、市商工会などが事業に協力する。

 実証事業内容は5項目。(1)対象者や家族、訪問スタッフが在宅で体温、血圧、脈拍などを測定しデータを入力(2)患者の治療、リハビリ情報の共有(3)テレビなどを通じた安否確認(4)処方薬の服薬状況の把握(5)自主制作番組による医療機器の操作説明-。

 本年度の事業費は約6千万円。システム設計やインフラ整備を終えた12~1月まで、県対馬いづはら病院の患者ら約50世帯を対象に取り組む。2010、11年度はシステムを改良しながら6~1月まで実施。500世帯を対象に全島に拡大する計画。