2009年09月10日 長崎新聞

　長崎大、県対馬いづはら病院などでつくる長崎予防医療・介護支援コンソーシアム（代表・長崎大）は10日、対馬市のCATV（ケーブルテレビ）ネットワークを活用した地域予防医療・介護支援実証事業に3年間、取り組むと発表した。患者や要介護者、高齢者宅に医療・通信機器を設置し、在宅で見守る医療・介護ネットワークを築き、他地域に展開可能なビジネスモデルの確立を目指す。

　経済産業省の公募事業「地域見守り支援システム実証事業」で、全国38件の中から8件が採択され、本県では唯一選ばれた。同コンソーシアムはほかに、社会福祉法人あすか福祉会（同市厳原町）、市CATV指定管理者のコミュニティメディア（長崎市）がメンバー。県、市、県立大、長崎総合科学大、市内の病院、市商工会などが事業に協力する。

　実証事業内容は5項目。（1）対象者や家族、訪問スタッフが在宅で体温、血圧、脈拍などを測定しデータを入力（2）患者の治療、リハビリ情報の共有（3）テレビなどを通じた安否確認（4）処方薬の服薬状況の把握（5）自主制作番組による医療機器の操作説明－。

　本年度の事業費は約6千万円。システム設計やインフラ整備を終えた12～1月まで、県対馬いづはら病院の患者ら約50世帯を対象に取り組む。2010、11年度はシステムを改良しながら6～1月まで実施。500世帯を対象に全島に拡大する計画。