2009年09月02日 徳島新聞

　徳島市は2009～11年度、国府、多家良両地区で高齢者、障害者世帯を対象に巡回訪問や買い物代行などの支援を試験的に行い、ニーズや必要性を検証する。国のモデル事業で、四国では唯一選ばれた。1日開かれた市議会文教厚生委員会で明らかにした。

　地域のつながりが希薄化し、高齢者の独り暮らし世帯が増える中で、地域で安心して生活できる基盤づくりが狙い。支援の内容は▽安否確認のための定期的な巡回訪問▽親族への現況報告▽買い物の代行や宅配－など。原則無料だが、一部は有料を予定している。

　支援業務は市社会福祉協議会に委託。10月から訪問員数人が各戸を訪問して支援が必要かどうかを調べ、来年度から支援を始める。市は災害時要援護者台帳などを基に国府地区約300人、多家良地区約100人の利用があると予測している。

　地元企業や団体からの賛助金や住民からの募金など、支援の継続に必要な財源を確保する方法も検討する。

　モデル事業として、国から年間約1千万円の補助金が出る予定。市は市議会9月定例会に提出する一般会計補正予算案に本年度の事業費982万円を計上する。