孤独死 地域で防ごう 関係機関で情報共有 ボランティアが見守り/東京

2009年02月24日 東京新聞

 お年寄りの孤独死を防ごうと目黒区は新年度、関係機関が情報を共有できるネットワークをつくり、地域のボランティアによる見守り活動を始める。

 計画では、民生委員や町会、介護保険事業者、警察署、消防署、区など関係機関が年数回、連絡会を開き情報交換をするほか、機関紙を発行し、啓発の講演会なども開催する。また、五つの地区ごとに、地域包括支援センターを中心に、地域で活動するグループを含めた同種のネットワークもつくる。

 区内では、65歳以上のほぼ1/3にあたる約1万5000人が独り暮らしだ。このうち約6500人は本人の希望によって、民生委員が安否の確認のための訪問や電話をしてきた。

 一方、頻繁な接触は望まないが、新聞がたまっていないかなどさりげなく確認してほしいというお年寄りもおり、区は地域のボランティアを募って見守り活動を展開する。

 独り暮らしのほか、家族が仕事に出掛けた昼間は1人で留守番をするというお年寄りも多い。区は各課でこれまでに把握した孤独死の数のとりまとめを進めており、現状把握したうえで、ネットワークづくりと見守り活動を秋ごろからスタートしたいとしている。