2010年08月18日 共同通信

　高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた「地域福祉計画」について、今年3月末までに策定済みの市区町村は48.5%と、全体のほぼ半数にとどまることが18日までに、厚生労働省のまとめで分かった。

　35.8%に当たる626市区町村では策定のめどが立っておらず、高齢者所在不明の全国的な広がりで地域の取り組みが焦点となる中、厚労省は積極的に着手するよう求めている。

　奈良、高知、鹿児島の3県では、策定済みが全体の2割に満たなかった。一方で、熊本県は全市町村で策定が完了、静岡など5府県ではすべての市町村で策定したか、めどが立っていた。

　地域福祉計画は、社会福祉法に基づき、2003年度以降に、高齢者や障害者らへの福祉サービスについて自治体ごとに規定。これまで策定された計画では、自治会やボランティア団体といった地域住民の協力を得た、独居高齢者宅の定期的な訪問などが盛り込まれている。