2010年03月17日 産経新聞

　携帯電話を利用して、一人暮らしの高齢者や身体障害者を見守る「緊急通報システム」（総務省のユビキタス特区）の構築事業を、山梨県中央市のシステムインナカゴミなど県内のシステム開発会社4社と山梨県情報通信業協会が委託され、県内で実証実験が行われることになった。

　計画では、一人暮らしの高齢者らから携帯電話で屋内外を問わず緊急通報ができるシステムを構築する。設置する「地域見守りセンター」が全地球測位システム（GPS）機能を活用して高齢者の現在地を把握し、緊急時に音声やメールあるいは信号でも通報を可能にする。

　利用者の緊急通報を一元的に受信したり、携帯電話の誤作動も考えられ、地域見守りセンターを24時間稼働（仮想）させる。利用者の通報でセンターが状況確認、消防本部や民生委員に通報する手順の確認作業も行う。またシステム開発では携帯電話を常時良好な状態で維持するため、携帯電話の稼働状況、バッテリー残量、バッテリー切れなどの検知通報システムも作り上げるという。

　システムインナカゴミによると、8月までにシステム開発を終え、その後実証実験に着手する。実験では協会加盟社や県市町村職員計50人にシステム機能を盛り込んだ携帯電話を持たせ、移動履歴や連絡の頻度などを管理する。事業期間は平成21、22年度。国からの開発委託費は21年度分が4137万円、22年度分は9098万円を申請している。