2010年06月22日 山陽新聞

　岡山市は2010年度から、一人暮らしのお年寄りの安否確認など地域住民が主体的に行う福祉活動を活発にするため、安全・安心ネットワークの地域福祉活動を後押しする。本年度は、市内96の同ネットワークのうち16地区でモデル事業に取り組んでもらい、成果や課題を検証しながら実践地区を増やしていく方針。

　市内では高齢者の孤独死が増加するなど地域での福祉活動の重要性が増しているが、実態は地域で取り組みに格差がある。また個人情報保護の必要から地域での活動が制限されるケースも出ている。このため、市がモデル事業として支援策を打ち出し、各ネットワークに参加を呼び掛け。応募した16地区すべてを指定した。

　モデル事業は、主に高齢者の交流の場となるサロンの創設・運営と高齢者世帯の見守り活動で、同ネットワークと社会福祉協議会、地域包括支援センターが連携して行う。

　市が各ネットワークの代表者らを対象に22日、市内で開いた説明会では、参加者から「市の窓口を一本化してほしい」「個人情報の共有には課題がある」などの意見があった。