第1条　定義

1.「本サービス」とは、高齢者安否確認比較.com PROJECT（運営主体：PLAN-NET　以下「当事務所」といいます）が運営するウェブサイト「高齢者安否確認比較.com」（以下「当サイト」といいます）内の高齢者向け見守り・安否確認関連情報サービスカテゴリー（センサー・機器、オペレータ電話、オート電話・メール、複合サービス、その他）への情報掲載を指すものとします。
2.「会員」とは、本サービスを利用するにあたり、所定の手続きにより申し込み、別途提示する会費を支払い、自身の高齢者向け見守り・安否確認サービスの情報を掲載できる事業者を指すものとします。高齢者向け見守り・安否確認サービスの基本情報を掲載できる事業者を「一般会員」、高齢者向け見守り・安否確認サービスの詳細情報を掲載できる事業者を「特別会員」とします。
3.「利用者」とは、当サイトの見守り・安否確認関連情報サービスを利用する一般の方々を指すものとします。

第2条　本規約の範囲、適用

1.本規約は、本サービスを利用する会員に適用されます。当事業所は、本規約の定めに従うことに同意することを条件として、会員に対し、本サービスの利用を許諾いたします。
2.当事業所は、会員に対し、必要に応じて随時、当サイト上への掲示又はE-メールにより、本サービスの利用条件等を告知します。
3.本規約と告知の内容が相反しまたは矛盾した場合は、告知の内容を優先して適用するものとします。
4.本規約本文の他、本条第2項による告知は、本規約の一部を構成する（以下、併せて「本規約等」といいます）ものとします。

第3条　本規約等の改訂

1.本規約の内容は、当事業所が必要と認めた場合は、会員の同意なしに、または事前の通知を行うことなく改訂できるものとします。
2.改訂後の本規約は、会員に当サイト上への掲示又はE-メール等で告知した時点より効力を生じるものとします。

第4条　本サービスの内容

当サイト内の高齢者向け見守り・安否確認関連情報サービスカテゴリー（センサー・機器、オペレータ電話、オート電話・メール、複合サービス、その他）へ会員の見守り・安否確認サービス情報を掲載します。
1.一般会員は、別途提示する項目について、自身の見守り・安否確認サービスの基本情報を掲載することが出来ます。
2.特別会員は、別途提示する項目について、自身の見守り・安否確認サービスの詳細情報を掲載することが出来ます。

第5条　本サービスの利用

1.サービスの利用については会員が当事務所に掲載希望情報を提供し、その内容に従って当事務所が編集を行い、当サイト内の高齢者向け見守り・安否確認関連情報サービスの適当と思われるカテゴリーに情報を掲載いたします。
2.掲載情報に変更があった場合は、速やかに当事務所に連絡するものとします。連絡があった変更は逐次修正を行います。

第6条　会員の会費

1.一般会員・特別会員とも本サービス利用に係る会費の詳細については、当事務所が他の書面で別途提示する通りとします。
2.会費の支払いは前払いとし、当事務所が指定した期間の会費を、所定の期日までに当事務所指定の決済方法により当事務所口座へ支払うものとします。
3.当事務所が会員より一旦支払いを受けた会費は、理由の如何を問わず返却いたしません。本サービスの提供が1か月以上中断・制限された場合は、復旧後その分の日数を繰越と致します。

第7条　会員の退会

1.会員は、当事務所の定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします｡退会に伴い、会員としての一切の権利を失うものとします｡但し、会員による退会手続きが完了してから、情報が削除されるまで一定の時間が必要な場合があり、会員はこれを承諾するものとします｡
2.当事務所は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当事務所が判断した場合、会員へ事前に通告･催告することなく、また、会員の承諾を得ずに、当事務所の裁量によりただちに当該会員を退会させることができるものとします｡
（1） 本規約に違反した場合
（2） 登録情報に虚偽、過誤がある場合
（3） 登録されたURL・電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
（4） 第三者になりすまして会員登録を行った場合
（5） 第9条に定める禁止事項の情報を掲載した場合
（6） 会員が死亡した場合
（7） その他、当事務所が会員として不適切と判断した場合
3. 前項の場合において、当事務所が何らかの損害を被った場合、会員は当事務所に対して損害の賠償をしなければならないものとします｡
4.当事務所は会員に対して、本条第2項の退会の理由を開示する義務を負わないものとします｡
5.本条に定める退会により、会員と当事務所の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします｡

第8条　会員と利用者との契約

1. 当事業所は、会員と利用者との取引契約の成否およびその履行、会員が提供する商品・サービス等の内容、質等に関しては一切保証せず、利用者に対しこれらに関する一切の責任を負わないものとします。
2. 会員は提供する商品・サービス等の購入・利用に関しては、直接利用者と交渉、契約等を行うものとし、当該商品・サービス等に関する質問・要望・苦情等は利用者が直接会員に対して行うものとします。
3. 会員と利用者との契約等に関して何らかの問題が生じた場合、会員は自らの責任と負担により解決することとし、当事業所は一切これに関与しません。
4.会員は、当事業所または利用者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用により賠償するものとします。

第9条　禁止事項

1.会員は、本サービスの利用にあたり、以下の情報の掲載を行ってはならないものとします。
（1）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する情報の掲載又は侵害する恐れのある情報の掲載
（2）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する情報の掲載又は侵害する恐れのある情報の掲載
（3）他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する情報の掲載
（4）詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発する若しくは扇動する情報の掲載
（5）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等の掲載
（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する情報の掲載
（7）虚偽の情報の掲載
（8）その行為が前各項目のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長するためのリンク
（9）公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当事務所が判断する情報の掲載
（10）上記各号の他、当事務所が不適切と判断する情報の掲載
2. 本条第1項における禁止事項に該当するか否かは、当事業所の判断によるものとします。
3. 本条第1項における禁止事項に該当すると判断された場合には、法的手続きの対象となる可能性があります。

第10条　本サービス内容等の変更および中断・停止

1. 当事業所は、会員へ事前に告知または通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとします。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、当サイト上への掲示又はE-メールにて告知するものとします。
2. 当事業所は、会員へ事前に告知または通知することなく本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。 ただし、本サービスの一時的に中断・停止した場合は、復旧後当サイト上への掲示又はE-メールにて告知するものとします。
3. 当事業所は、上記第1項・第2項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第11条　本サービスの終了

1. 当事業所は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
2.当事業所は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第10条内容等の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。

第12条　システムの変更および停止

1. 当事業所は、会員に事前に告知または通知することなく、本サービスのユーザーインターフェイスまたはシステムを変更できるものとします。
2. 当事業所は、保守作業・システム復旧による場合または停電・火災等の不可抗力その他やむをえない理由により本サービスを中止または中断することがあります。その場合は、あらかじめその旨を当サイト上への掲示又はE-メールにて告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条　サポート等

当事務所は、本サービスの利用に関して、電話・ＦＡＸによるサポートは行いません。会員からの質問及び質問に対する回答はＥ-メールによるもののみとさせていただきます。

第14条　本サービスに対する保障

当事務所は、当サイトにより多くの利用者を集客するため、インターネット広告掲載やSEO対策による関連キーワードのYahoo！検索、Google検索上位を目指して日々努力して参ります。ただし、検索エンジンの変更や検索アルゴリズムの変更など様々な要因によって結果が左右されてます。よって、効果を確実に保障することはできません。

第15条　免責事項

1. 本サービスの利用に起因して、会員と利用者との間で紛争が発生した場合には、当該会員の責任と費用をもって解決するものとし、当事務所はいかなる責任も負わないものとします。
2. 当事務所は、本サービス及び本サービスを利用することで取得した情報の完全性・正確性・信頼性や、本サービスを利用して掲載された情報を利用又は信用したことによってもたらされる一切の結果について、会員及び利用者に対しいかなる保証も行いません。
4. 当事務所は、事前に損害の可能性が当事務所に通知されていた場合であっても、本サービスを利用した結果又は利用できなかった結果による直接的・間接的な一切の損害に対して責任を免除されるものとします。

第16条　損害賠償

会員は、本規約に違反し当事務所に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

第17条　準拠法および管轄裁判所

本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等または本サービスに関連して、会員と当事業所の間で紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所のいずれかを第1審の合意管轄裁判所とします。

2011年10月25日制定