2022年12月12日中國新聞

　全国の地方新聞社がデジタルを活用した新規の事業計画を競うコンテストの結果が12日に公表され、中国新聞社（広島市中区）や岩手日報社（盛岡市）など9社が表彰された。地域の課題解決に加え、収益を確保する狙いがあり、今回で2回目。21社から応募があった。

　中国新聞社は、無料通信アプリLINE（ライン）の機能を使う物販の仕組み「よろずやIppin帖（ちょう）」を企画。新聞販売所が、友だち登録した読者に食品などの販売情報を伝える。販路を持たない小規模な生産者からの仕入れや、新聞輸送後のトラックの物流利用なども進める。

　岩手日報社は、新聞販売店の業務効率化アプリの開発を計画。顧客情報と地図サービス「グーグルマップ」を連動させ、配達ルート作成や高齢者の見守りに活用する。信濃毎日新聞社（長野市）は、販売店網や通信アプリを使った空き家管理を目指す。

　コンテストは約50社でつくる実行委員会が主催。委員長を務めた沢井正樹福島民報社広告局長は「ビジネスとして実現が期待される事業を選んだ。試行錯誤を重ねて得たノウハウを他社にも共有してほしい」と話した。