2022年12月08日南日本新聞

　鹿児島県は７日、２０２１年度に県内で孤独死した一人暮らしの高齢者が９６人だったと、県議会一般質問で明らかにした。調査を始めた１０年度以降で最も多かった。県は取材に対し「単身高齢者の増加が主因」と説明。市町村からは「新型コロナウイルスの感染拡大で、従来通りの見守り活動ができなかった」との声も出ているといい、コロナ禍が影響した可能性もありそうだ。

　孤独死について、県は「６５歳以上の一人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、死後２日以上たって発見され、市町村が把握したもの」と定義。全４３市町村を毎年調査している。１０年度の２４人から増加傾向にあり、２１年度は前年から３４人増えた。

　２１年度の９６人を７地域振興局・支庁別にみると、鹿児島２６人、北薩２０人、南薩１８人、大島１４人、大隅１１人、姶良・伊佐５人、熊毛２人だった。

　県内の単身高齢世帯は、２０年の国勢調査で１１万９０２０世帯に上り、１５年の前回調査から約８３００世帯増加。一般世帯に占める割合は１６．４％で、全国で２番目に高い。

　各市町村は孤独死防止の対策を進め２１年度時点で、２３自治体が高齢者の見守り活動事業を実施。２３自治体が配食サービス事業者らによる安否確認、２６自治体が緊急通報体制を整備している。

　県内の６５歳以上は４０年に総人口の４０％以上を占めると推計されており、高齢者の孤独死はさらに増える可能性がある。県は「市町村と連携し地域で見守る人材の育成、体制の整備を促す」としている。

　孤独死を巡っては、県警が「検視した独居高齢者のうち自殺者を除く件数」を明らかにしており、２１年は６６８件で過去最多だった。