2022年07月26日日経新聞

人工知能（AI）を活用した対話システムを手掛けるウェルヴィル（東京・文京）はこのほど、ソニー傘下のソニーマーケティングや、ヘルスケア関連のスタートアップなど6者と共同事業体を立ち上げた。2023年夏をメドに、高齢者の見守りサービスを始める計画だ。

ウェルヴィルのAIシステムを搭載した専用のテレビを活用する。話し相手となるアバター（分身）を画面に映し、会話内容から健康状態を分析する。異変を検知した際は離れて暮らす家族に報告し、認知機能低下などの早期発見につなげる。高齢者の孤独感を解消しつつ、適切な運動や食事も薦める。

睡眠時の見守りも提供する。敷布団と組み合わせるシート型の生体センサーを使い、眠りの深さや寝返りの頻度、呼吸数などから心身の不調を分析する。

これらのサービスで、利用料は1人あたり月額数千円程度を想定している。自宅で暮らす高齢者に加え、介護施設にも売り込む。将来は対話ロボットの活用なども構想している。

7月下旬には、共同事業体を構成する一社で介護事業を手掛けるチャーム・ケア・コーポレーションの施設で実証実験を始めた。入居する高齢者にAIシステムを使ってもらい、会話内容の分析精度などについて改善点を洗い出す。