2022年05月04日産経新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で社会不安が高まるなか、「もしもの備えに…」とホームセキュリティーを導入する人が増えている。警戒センサーを使って高齢者の在宅状況を「見守る」サービスも需要が高まっている。

調査会社の富士経済によると、令和３年のホームセキュリティー市場は前年比３・２％伸びて、１３３６億７千万円となる見込みだという。防犯や防災への意識の高まりに加え、見守りサービスの需要も増えており、６年には１４５８億円まで拡大すると予測している。

契約数１４８万１千件を誇る、ホームセキュリティー最大手のセコムでは、高齢者の「見守り」サービスを平成１８年から提供している。同社によると、コロナ禍で７０歳以上の新規契約や見守りサービスの契約が増えており、今年は新規契約の約２割が見守りサービスを利用しているという。

同社の「親の見守りプラン」（月額４８４０円～、工事料などは別）では、自宅の生活動線にセンサーを設置、反応が一定時間ないなど異常を検知すると、同社に自動通報される。センサーの検知状況は、離れた家族もアプリで確認でき、安否確認を要請することもできる。

同社では通報時には直ちに、全国約２７００カ所の拠点からスタッフ（緊急対処員）が駆け付けて対応する。

機器を設定するホームコントローラーも、見やすく使いやすいモデルを採用している。（取材協力　セコム）