2022年02月24日東京新聞

　さまざまな機器を通信でつなぐ「モノのインターネット」（ＩｏＴ）を使い、一人暮らしの高齢者を見守る事業を試行的に実施する。希望者に機器を無償で貸し出す費用840万円を盛り込んだ。

　一定時間、照明のスイッチが付けたり消したりされない場合、安否確認の必要性を親族や支援事業者にネットを通じて知らせる機能が付いた発光ダイオード（ＬＥＤ）電球500個を用意。室内で人の動きがなくなった時に知らせるセンサーも約30個を貸し出す。

　高齢者らを対象に、スマホを使った行政手続きや基本的な操作などを教える講座も開く。事業費73万円。高橋勝浩市長は「金額は小さいが力を入れたい事業。スマホが使えないお年寄りに、紙で行政手続きをしてもらうよりも、使えるようになってほしい。行政のデジタル化に取り組まなければいけない」と話した。

　2022年度に市立の全小中学校を教職員と地域住民らが連携して学校を運する「コミュニティースクール」にする。地域住民らも加わる各校の学校運営協議会の設置費など83万円を計上した。