2019年12月10日産経新聞

　ソフトバンクは１０日、さまざまな機器をウェブ上でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した高齢者の見守りサービスを１９日から開始すると発表した。通信機能を備えた電池ケース型のＩｏＴ機器やスマートフォンの使用状況を遠くに離れた家族に伝え、安否確認をする。たくさんの機器が接続できる第５世代（５Ｇ）の本格稼働を来春に控え、携帯大手各社はＩｏＴサービスの商用化を本格化させている。

　ソフトバンクのサービスでは、単４電池を装着すると単３電池として使用できる電池ケース型のＩｏＴ機器（税別３１９０円）を使用する。リモコンや照明などの家電を操作すると見守られる高齢者のスマホと連動して、見守る側に通知が送られる仕組み。

　スマホのアプリをダウンロードし、利用者情報を登録すれば、利用料は無料で使える。また、一定時間内に機器が使用されないと自動で高齢者に安否確認の電話を発信し、家族にも通知が送信される有料サービスも提供。利用料は見守る側が月額９８０円を支払う。

　一方、ＮＴＴドコモは同日、工作機械向け部品大手のＴＨＫなどと共同で、部品の摩耗などの異常を検知して、工作機械の故障を知らせる製造業向けのＩｏＴサービスの受注を１８日から開始すると発表した。

　機械が移動するレールなどにセンサーを設置し、故障につながる異常を検知する。利用料金は月額８千円からで来年１月末から出荷を開始する。ドコモは工場内で５Ｇを利用した場合の電波干渉などの実証実験を重ねており、製造業での５Ｇ活用につなげる狙いもある。