トイレのIoT電球で安否確認、孤独死を早期発見 バッファローなど開発 

2019年11月20日ITmedia NEWS

バッファロー・IT・ソリューションズは11月20日、賃貸集合住宅のオーナーや管理会社向けに、高齢者見守りサービス「まもるむ」の提供を始めた。トイレの電球が2日間オン・オフされていない場合、入居者の安否を確認するようオーナーや管理会社に通知が届く。利用には1部屋当たり1万5200円の初期費用と、1980円の月額料金(いずれも税別)がかかる。

 IoT製品を開発するハローライトの通信機能付き電球「HelloLight」(ハローライト)と、安否確認を行うバッファローのコールセンターのサービスを組み合わせ、入居者の異変を検出する。

 トイレの電球をHelloLightに変え、点灯・消灯が2日間行われないと、コールセンターに通知が届く。コールセンターが入居者や緊急連絡先に安否確認を行い、確認できない場合はオーナーや管理会社に連絡する仕組みだ。HelloLightの中にSIMを内蔵しているため、Wi-Fiなどを別途導入する必要はない。電池交換も不要という。

 高齢者の単身世帯が増える中、孤独死の発見が遅れると遺体の損傷が進み、賃貸住宅の修復にも時間・費用がかかる──という問題が起きている。早期に異常を発見できれば、こうしたリスクを抑えられる。

 バッファローによると、オーナーや管理者からは「見守りサービスは割高で、適切なサービスが見つからない」、入居者からは「センサーの監視は好ましくない」「プライバシーに配慮してほしい」といった要望が出ていたという。新サービスは、こうした課題を解消する狙いがある。