2019年11月07日SankeiBiz

　
　パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが６日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計８００戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。

　中国は日本と同様に高齢化が進行。６０歳以上の人口は既に２億５０００万人に達し、２０５０年ごろに５億人に迫ると予測される。関連ビジネスの市場規模は巨大で、パナソニックは少子高齢化に対応する「健康・養老」分野に力を入れる戦略。米中貿易摩擦で製造業の不振が続く中、高齢者タウンを新事業の中核と位置付け、売り込みを図る。

　第１弾として江蘇省の宜興市に建設する。来年３月に着工し、２１年３月には販売する計画だ。中国の健康事業大手「雅達」と組み、同社が手掛ける高齢者が健康に暮らすためのスマートタウンの一環として展開する。

　パナソニックの社内カンパニー「中国・北東アジア社」は、上海で５日開幕した第２回中国国際輸入博覧会で、健康・養老を今後の注力分野とする方針を表明。展示では、ＡＩが快適な睡眠を提供する寝室や、血圧などを測定して体調を判断するトイレなど、健康に配慮した住空間を披露した。ネットでつながることで、家族が高齢者の見守りもできる。

　関係者は「宜興市のタウンをモデルに事業規模を拡大させる」としている。高齢者向け住宅のリフォーム事業にも参入する考えだ。