2019年10月07日SankeiBiz

　
シャープは今月から、インターネットにつながる自社製家電の利用データを他社に販売する事業を始めた。まずはＫＤＤＩやセコムなどに提供、高齢者や子供の様子を確認する見守りサービスに役立ててもらう。２０２０年度にも連携する企業を５０社程度に広げ、新たな収益源に育てることを目指す。

　シャープはＡＩ（人工知能）とＩｏＴ（モノのインターネット）を組み合わせた「ＡＩｏＴ」を成長戦略の軸に据え、家電全般にネット接続できる機能を持たせてきた。ただ設定の煩わしさなどから使わない人が多く、便利さや必要性をいかに伝えるかが課題だった。

　今回の事業では、家電の利用者が同意した場合に限り、電源のオンとオフや冷蔵庫の開閉といったデータを販売する。子供が家に帰ったかどうかを家電の利用状況から推測したり、高齢者の安否を確認したりする材料として、日常生活の安心につなげてもらう。

　シャープは政府の補助を受け、来年１月１３日までに対象家電を購入し、１カ月間ネットにつないで利用した人に５０００円～１万５０００円の商品券を配る。消費税の増税分を補い、販売数を拡大させたい考えだ。

　シャープの石田佳久副社長は６月の記者会見で「多くの情報を集めている（グーグルなど米巨大ＩＴ企業の）ＧＡＦＡでも家電の利用データには接触できない。これを蓄積することで新たな価値を提供していきたい」と語り、データ戦略の重要性を強調していた。