2019年09月11日西日本新聞

　
　日本郵便は10日、郵便局員が1人暮らしの高齢者宅などを訪問し家族に近況を知らせる「みまもりサービス」の営業ノルマを当面、廃止すると決め、各郵便局に文書で伝えた。同サービスを巡っては、局員が自身の家族を見守り対象にする自腹契約が相次ぎ、内部で問題視されていた。

　かんぽ生命保険の不正販売を受け、日本郵政グループは契約内容の調査を進めている。文書では、ノルマ廃止の理由を「かんぽ営業の信頼回復に向けたお客さま対応を最優先で取り組んでいる」ためとしている。

　みまもりサービスは月額2500円で、局員が月1回、見守り対象者宅を訪問し、報告書を家族にメールで送る仕組み。2017年に始まった。全国約2万4千の郵便局ネットワークを生かしたサービスと期待されたが、自治体が無料で安否確認事業を実施していることなどから営業は苦戦。今年7月時点の契約件数は約2万3千件で、多くの局員は「ほとんどが自腹契約だ」と話す。

　各郵便局は毎年1件の販売ノルマを課されている。中には、局員が同居の親を見守って自分宛てに報告書を書いているケースもあるという。九州の局員は「これを機にサービス内容も見直してほしい」と訴えた。

　日本郵便は昨夏以降、年賀はがきや暑中・残暑見舞い用のはがき「かもめ～る」で、ノルマに当たる「販売指標」を廃止。保険営業と、カタログ販売などの物販事業については19年度の営業ノルマを廃止し、来年度以降は目標設定を見直すことにしている。