2019年08月16日zakzak

　
　夕刊フジ読者の皆さんは、１人で暮らす高齢の親や家族をお持ちの方も多いだろう。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年１月に「日本の世帯数の将来推計」を発表したが、まさに、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は２０４０年に全世帯の４４・２％を占めると予測され、４年前の３６％から大幅に増えて、約半数に迫る勢いだ。また同年には高齢者世帯の４０％が一人暮らしとなる。つまり、「一人暮らしの親をどう見守るか？」というテーマはこの先も減少することはないだろう。

　しかしながら、いわゆる「見守りサービス」の普及は芳しくない。筆者が知る限りでも、ここ１０～２０年の間、多くの企業が「見守りサービス」に参入しては失敗し、撤退していくケースの方が圧倒的に多い。

　それでも、各社工夫を凝らしてサービスの拡充を図っている。

　例えば、東京ガスは「ガスの利用状況」を通して見守る「暮らし見守りサービス」を展開しているし、東京電力エナジーパートナーは「電気利用状況」を通して見守る「遠くても安心プラン」を展開しているのをご存じだろうか？

　東京ガスの見守りサービスは２４時間３６５日、長時間ガスを使い続けているとガスメーターが感知して、監視センターのスタッフが家庭に電話で知らせるというサービスで、今年からはセンサーを使って鍵の締め忘れや親御さんやお子さんの帰宅・外出をスマホに知らせるサービスも月額９８０円（センサー代は別途）でスタートしている。

　さらに、東京電力エナジーパートナーの「遠くても安心プラン」はエアコン、炊飯器、洗濯機といった家電ごとに、いつ、どのくらいの時間使用したかや見守り先の天気もスマホで確認できるというサービスで、今年７月からは月額９８０円と１９８０円のプランをラインアップしている。

　さらに、セコムもＡＬＳＯＫも、当然「見守りサービス」を各種展開している。

　ただ残念なことに、そういうサービスの存在を知らないままでいる人、認知してはいるが詳しいことは知らないままで放置しているという人も多い。

　これからは、「転ばぬ先のつえ」としての対策を事前に打つことが必要と筆者は何度も訴えているが、こういう「見守りサービス」についても知っておくべきであろう。