高齢者見守り半額補助 都、賃貸入居環境を整備  

2019年08月06日産経新聞

  
 民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対し、都は経費の半額を補助する事業を始めた。見守りサービスの補助は全国の自治体で初めてで、令和3(2021)年3月まで実施する。

 高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い。

 高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された「セーフティネット住宅」が対象だが、都内でこうした住宅は約600戸しかない。

 見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、貸主の不安などを軽減する効果がある。

 補助の限度額は1戸当たり月千円だが、料金自体も月千円程度の所が多いという。今回はモデル事業として2業者を選定。令和3年以降も、第2期事業として検討している。