2019年08月06日産経新聞

　
　民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対し、都は経費の半額を補助する事業を始めた。見守りサービスの補助は全国の自治体で初めてで、令和３（２０２１）年３月まで実施する。

　高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い。

　高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された「セーフティネット住宅」が対象だが、都内でこうした住宅は約６００戸しかない。

　見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、貸主の不安などを軽減する効果がある。

　補助の限度額は１戸当たり月千円だが、料金自体も月千円程度の所が多いという。今回はモデル事業として２業者を選定。令和３年以降も、第２期事業として検討している。