2019年08月06日NHK

　
福岡市は、市内に住む高齢者を対象にＩＣＴ＝情報通信技術を活用した見守り事業を、８月から試験的に始めることになりました。

これは、福岡市の高島市長が、５日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、福岡市は、民間企業と共同で市内に住むおよそ２０世帯の単身の高齢者を対象に、ＩＣＴを活用した見守り事業を８月から試験的に始めます。

高齢者の自宅に室内の温度や人の動きを感知するセンサーを設置し、▽夜になっても部屋の電気が消えなかったり、▽室温が高くなったりした場合に、見守りを行う企業や家族に知らせることができます。

また、異常が確認された際には企業の担当者が家を訪ねるなどして、安否確認を行うことにしています。

福岡市によりますと、市内の単身の高齢世帯は年々増加していて、見守りを行う地域の負担も増えていることから、市は、今回の結果を踏まえてＩＣＴを活用した見守りを普及させたいとしています。

高島市長は「ＩＣＴの見守りを身近なものにしていき、市民の求めるサービスになればと思う」と話していました。