高齢化や買い物 対策待ったなし

2019年04月11日日経新聞

  
国土交通省の調査によると、立地面積5ヘクタール以上の住宅団地は全国に約3000あり、その3割が入居開始から40年以上経過している。似通った年齢層が一斉に入居するニュータウンは高齢化が急速に進み、孤独死や買い物難民などの課題が先鋭化した形であらわれる。

日本フィランソロピー協会の土堤内昭雄シニアフェローは「ニュータウンを持続可能にするために、高齢化した入居第1世代を支え、若い世代につなぐシニア層の役割は大きい」と話す。「シニアが地域にソフトランディングするために、現役時代からボランティア休暇や副業を認めるなど、企業や自治体の支援も必要」と指摘する。