2019年03月15日産経新聞

　
　ＮＴＴドコモは１４日、出資先の米ＩＴベンチャーが開発したセンサー技術を活用し、一人暮らしの高齢者をレーダーで見守る実証実験を神戸市で始めると発表した。ドコモと同市は平成２８年からＩＣＴ（情報通信技術）活用に関して協力しており、今後は「安全安心なまちづくり」に特化した事業連携を行う。

　センサーは機器を部屋のコンセントに挿すだけで、レーダーで検知した情報がネットワークを通じて「クラウド」に送られ、ＡＩ（人工知能）が解析。室内にいる人の行動だけでなく、呼吸や脈拍などのデータも把握できるため、高精度で不測の事態を察知することが可能という。

　実証実験は今夏頃までに始める見通し。まずは市内の独居高齢者１０人の部屋にセンサーを設置し、遠方の家族に見守ってもらう予定という。ほかにも、登山スポットとして人気が高い一方で遭難も多い六甲山系の登山口に省電力ワイヤレスカメラを設置し、ハイカーの写真を遠隔で確認することで遭難者の早期発見につなげる実験も行う。

　この日、市役所で久元喜造市長と同社の吉沢和弘社長が協定書に署名した。久元市長は「ＩＣＴを使った行政サービスには無限の可能性がある」と期待し、吉沢社長は「神戸市と一緒になって社会的課題を解決していきたい」と述べた。