2019年03月08日日経新聞

　
ソニーネットワークコミュニケーションズ（東京・品川）は8日、賃貸不動産に住む高齢者向けに、照明器具を使った見守りサービスを6月から開始すると発表した。単身入居者が主な対象。一定時間で照明操作がない場合などに異常として通知する。一人暮らしの高齢者の増加に合わせサービスを展開していく。

サービス利用には同社のセンサー付き照明器具「マルチファンクションライト」の法人向け専用モデルの導入が必要。人感センサーなどが住居者の動きを一定時間感知しなかった場合、異常として検知し、ライトに付いたスピーカーから音声で呼びかける。音声で反応がない場合はメールを入居者に送る。安否確認できない場合は、離れて暮らす家族やマンション管理会社などに通報する。

不動産事業のシーラ（東京・渋谷）やランドネット（同・豊島）と連携する。ソニーネットは各戸の状況を確認する管理ソフトを両社に提供する。

入居者はサービスの月額利用料を家賃などと一緒に物件の管理会社に支払う。利用料金は照明器具1台あたり月額で税別1000円程度。