2019年02月27日NHK

　
震災と原発事故により避難する人が入居している県内の仮設住宅の戸数は、先月末の時点で５０１戸と、ピーク時の３％程度になりました。一方、９５％が完成した災害公営住宅では「孤独死」が２１件起き、住民の孤立対策が課題になっています。

震災と原発事故により整備された県内の仮設住宅の入居戸数は、平成２５年４月は１万４５９０戸でしたが、先月末の時点では５０１戸でした。

去年の同じ時期の４分の１以下になり、ピーク時の３％ほどになりました。

県は、南相馬市や飯舘村、川内村、葛尾村、川俣町の住民への仮設住宅の無償提供が来月で終了することが、主な原因だとしています。

一方、災害公営住宅は現在、県内であわせて８３０７戸の建設が計画されていますが、先月末時点で、およそ９５％にあたる７９２４戸が完成し、仮設住宅から災害公営住宅に移り住む人が多くなっています。

ただ、災害公営住宅には高齢の１人暮らしの人も多く、県と市町村によりますと、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」は少なくとも２１件発生しているということです。
震災と原発事故から８年近くがたち、生活環境の変化が続く中で、行政やＮＰＯの見守りなどの孤立対策が大きな課題となっています。