2019年02月18日読売新聞

　
　袋井市は、あらゆるものをインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」を活用して、子どもや高齢者の居場所を全地球測位システム（ＧＰＳ）で確認する実証実験を始めた。市が目指すのは、地域が見守り役となる体制づくりだ。

　実験では、中部電力の子ども見守りサービスを利用する。第１弾として、市立山名小学校１～２年生の希望者に５センチ大の小型端末を持たせて、ＧＰＳで現在の居場所を保護者のスマートフォンに表示する。児童の登下校を通知するほか、１週間前まで遡って移動した履歴を確認できる機能もある。

　端末やアプリの使用料は市が負担し、３月末までの期間中に最大３３０人の参加を見込む。インターネットのアンケートで保護者に使い勝手などを尋ねる。

　４月以降に高齢者約５０人を対象とした第２弾を実施し、２０２０年度には独居老人や障害者の見守りに向けた調査研究も行う。ボランティアや遠方の家族らが安否を確認できるようにして、子どもも高齢者も安心して暮らせる地域づくりに生かす。市ＩＣＴ街づくり課は「地域ボランティア活動などをＩｏＴで補完し、ゆるやかな見守り体制をつくりたい」としている。