2019年02月05日山形新聞

　
　介護・福祉関連業務支援ソフト開発のエヌ・デーソフトウェア（南陽市、佐藤広志社長）は、在宅高齢者の緊急通報・安否確認システム「ほのぼのＴＶ通話システム」をＩＴ企業のオプティム（東京）と共同開発し、提供を始めた。訪問介護・看護のサービス向上や現場の業務効率化などをサポートする。

　システムは在宅の利用者宅と介護事業所の双方に液晶画面付きの専用テレビ電話機を設置する。プッシュボタンはなく利用者と事業所間の通話専門だが、液晶画面をワンタッチするか、受話器を持ち上げるだけで発信できる。事業所側の電話機から、専用アプリを入れた担当職員のスマートフォンに電話を転送することもできる。

　このほか、事業所側からの電話に利用者が一定時間応答しない場合、自動的に音声、テレビ通話に切り替えることが可能。利用者が液晶画面をタッチした履歴を事業所側のパソコンで管理することもでき、定期的な安否確認にも活用できる。オプションで、ボタンを押すと発信できるペンダント型の無線端末も用意しており、利用者が家の中のどこからでも通報できる環境も整えられる。

　医療・介護サービス現場では人手不足が深刻化している一方、住み慣れたわが家で暮らし続けたいというニーズを踏まえた24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という新サービスも始まっている。システムはこうした背景を基に開発された。既に新潟県の事業所で導入事例があるほか、秋田や兵庫、富山などの各県の事業所からも引き合いがあるという。問い合わせはエヌ・デーソフトウェア0238（47）3477。