2019年01月13日朝日新聞

　
　朝日新聞社が「人口減社会」をテーマに実施した郵送による世論調査によると、自分の孤独死を心配する人が半数に達した。２０１０年調査の３７％から大きく増えた。

　孤独死することが「心配」と答えたのは、「大いに」１３％、「ある程度」３７％を合わせて５０％。現在一人暮らしの人に限るとログイン前の続き、６７％が「心配」と答えた。

老後に家族が「頼りになる」は４８％で、「あまり頼りにならない」の４４％と割れた。６０代は「あまり頼りにならない」が５１％と多かったのに対し、７０歳以上は５４％が「頼りになる」と答えた。

　国の推計では、２０４０年に全世帯の４割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになった時、家族以外で頼りになる人を択一で聞くと、「誰もいない」が１３％。女性の１０％に対して男性が１６％と多く、５０代の男性は４人に１人が「誰もいない」と答えた。家族以外で頼りになる人で最も多かったのは「福祉サービスの人」の３６％で、続いて「友人」の２６％。「近所の人」は１６％と比較的少なかった。

　自分が認知症になる不安を「感じる」人は、「大いに」３７％、「ある程度」４４％を合わせて８割以上いて、女性に限ると、８６％が「感じる」と答えた。不安の内容を５択の中
から二つまで選んでもらうと、「家族に負担をかける」が７３％と最も多かった。

　介護保険制度についての評価は分かれた。自分の老後の生活の「あてになる」と答えたのは「大いに」「ある程度」を合わせて４６％。介護を受けるために、住み慣れた地域を離れることには６５％が「抵抗を感じる」と答えた。

　調査は昨年１１月〜１２月に実施。全国の有権者３千人が対象で回収率６８％。