2006年11月06日 東京新聞

　一人暮らしの高齢者らが自宅で死亡、放置される「孤独死」の防止に地域ぐるみで取り組む自治体を選定し、費用を助成する厚生労働省のモデル事業計画について、新宿区は、事業が始まれば、指定に名乗りを上げる方針を決めた。（浅田晃弘）

　地元の都営戸山団地で孤独死が相次いだのを受け、同区は9月、行政の縦割りの弊害を取り除こうと、全庁的な「孤独死対策連絡会議」を設置し、高齢者の見守り活動を強化している。

　中山弘子区長は14日の会見で、「国の予算や制度は何でも活用し、地域の特性に合わせて組み立て直したい」と意欲を強調。その上で「孤独死対策に特効薬はないが、少子高齢化社会の象徴的な問題として、できることからやっていきたい。現場の取り組みを国が取り上げて（全国的な）ムーブメントにしていこうというのは、大いに歓迎している」と述べた。

　モデル事業では、地域ごとに孤立した世帯の把握や見守り支援などの孤独死対策に取り組む区市町村を都道府県がモデル自治体として選び、厚労省が費用を一部助成し全国に事例を紹介する。同省は2007年度予算の概算要求に盛り込んだ。